事務所通信

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成29年11月1日号

事務所開設20周年記念 TKC経営革新セミナー2017のご案内

 大田事務所は97年にその産声をあげました。私は今年70歳を迎えましたので、思えば50歳の時のいわば人生の折り返し点を過ぎた頃からのスタートでした。人生山あり谷ありとは言いますが、まさに波乱万丈の人生です。皆様のご支援、ご声援を受けて「よくここまで来たなー」というのが率直な感想です。皆様のご多忙中にも関わらずセミナーへの参加をお願いするのは失礼かもしれませんが、「大田事務所のセミナーは、参加すると元気が湧いてくる」との評判を頂いています。それは、私の生きざまをさらけ出しての精一杯の気持ちが伝わるからだと思います。この10月には、社労士法人主催の「医療・介護セミナー」を病院や介護施設の皆様の参加を得て成功裏に終了しています。
 限られた人生ゆえに、今を精一杯生き抜こうという精神、「自利とは利他をいう」というTKC会計人の基本理念は、禅の心がベースになっています。今回は、建仁寺の雲林院宗碩和尚をお招きしてのセミナーです。ぜひ皆様のご参加をお願いします。きっと明日からの頑張るエネルギーになることを保証致します。

 日時 11月16日(木曜日)午後3時(午後2時30分 受付開始)
 場所 梅田スカイビル タワーウエスト22F A会議室

      *これからの大田事務所20年の方向性 代表取締役 税理士 大田英俊

  第2部 異業種交流と懇親の集い タワーイースト36F 特設会場
   会費 10,000円

事業承継税制を拡充 株式譲渡時の税負担軽減へ

 現在の事業承継税制は、株式譲渡にかかる贈与・相続税の支払いを条件付きで猶予する仕組みです。経営を引き継いだ後5年間は事業を継続し、雇用を平均で8割維持することが必要で、条件を満たさなくなった時点で猶予されていた税金の支払いを求められます。
 この制度ですが、現在のところ、年500社程度の申請件数にとどまり、多くの企業が「廃業」の道を選んでいます。
 来年度税制改正で中小企業の事業承継を促進する「事業承継税制」の拡充が論点に浮上しており、子どもや親族への株式譲渡の際にかかる贈与・相続税を、条件付きで減額する案が有力とされています。欧米では、事業承継した後、一定期間雇用を維持すれば、その期間に従業員に支払った給与の総額を贈与・相続税から差し引く減額制度を取り入れています。
 経産省は、今後10年で70歳を超える中小企業経営者の数は約245万人になると分析しており、うち半分の約127万社で後継者が決まっておらず、早期の対応が必要との立場となっているそうです。
 経済の低成長が続く中、どの程度の拡充策になるかはともかく、事業承継促進に向け前向きに検討が進みそうです。
賃金不払残業の是正結果の公表について
 
 厚生労働省は、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を8月9日に公表しました。
 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。主な結果として、
(1) 是正企業数 1,349企業 (前年度比 1企業の増)のうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 (前年度比 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数9万7,978人 (前年度比 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円
 また、政府が長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが、8月22日に分かりました。
 現在、各地に約3,200人配置されていますが、全国の事業所のうち監督を実施できるのは毎年3~4%にとどまっており、慢性的な人員不足が指摘されていました。
 政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化します。

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