事務所通信

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成30年5月1日号

TKCシステム「FX2(MX2)」の紹介

 先月号まででTKCの大企業向けソフト「FX4クラウド」及び小規模企業用の「e21まいスター」の紹介をしてきたところですが、今月号は、中堅・中小企業用に広く使用されているFX2(医療関係のクリニック、病院用には、MX2)のソフトの紹介をしたいと思います。企業の財務会計は、決算とそれに基づく税務申告資料の作成が第一義的に必要とされるところです。その為に租税正義に基づく適正な月次決算により、税務調査に対応出来る適正な決算が不可欠です。但し、それにとどまらず、継続的な黒字決算を実現するための、経営計画の策定と業務管理体制の構築が必要です。中期経営計画の策定、短期経営計画の策定、それを基にしたPDCAマネジメントの実践をサポートする体制づくりに最適なソフトがFX2です。ちなみにPDCAサイクルとは、P(PLAN 計画)D(DO実行)C(CHECK 検証)A(ACTION 対策)を日常的に展開することによって経営計画の実現を図る取り組みです。ソフトの中に、最新業績の問い合わせとして1全社業績の問合わせ 2部門業績ランク表 3部門別利益管理表 4当初決算の(着地点)の先行き管理 5予算実績比較表 6売上速報 7業績評価マトリックス 8得意先別与信管理 9業績検討会報告資料の確認・印刷のメニューを内蔵しています。また予算作成に関しては、TKC BASTの各企業の生のデータに基づく同業他社の業績を比較検討することが可能となっています。医療用のMX2には、TKC M―BASTにより、標榜科別、院内処方、院外処方別、地域毎のデータと比較検討することが可能となっています。又、FX2(MX2)の実際の利用に際しましては、銀行やクレジット会社の使用明細が、机上で確認整理することが可能となる最新のフィンテック技術に対応することが可能なシステムになっています。クリニックの例で説明しますと、主な材料、医薬品の仕入や検査料の支払については、大半のクリニックでは銀行払いを採用されていると思います。院長の経費については、クレジット払いが中心となっているのであれば、これらの取引は記帳することなく、全て「銀行信販データ受信」をクリックするだけで、登録してある銀行預金口座、クレジット会社のデータを読み取ることが可能となっています。勿論、使用実績だけでは、「経費」にはなりませんので、5W1Hに基づく内容チェックは欠かせませんが、記帳の手間がなくなり、内容の確認が中心となりますので、記帳の手間は大幅に削減することが可能となっています。

平成30年分路線価図

 国税庁はこのほど、平成30年分路線価図等の公開を7月2日の午前10時から同庁HP及び全国の国税局・税務署で公開する予定としていることを公表しました。
 路線価図等の公開は、相続税や贈与税における土地等の価額が時価により評価することとされているものの、納税者が相続税等の申告に当たり、土地等について自分で時価を把握することは必ずしも容易でないため、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税庁が全国の民有地について土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開されているものです。
 具体的には、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格や売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額などを基に算定した価格の80%を目処に評価されております。
 所有している不動産の現時点での評価額を掴んでおくことは、相続対策を適正に行うためには欠かせない作業になります。最新の固定資産税の課税明細を見せて頂ければ、評価額と、有効活用等の対策をご提案させて頂きます。
 相続対策等でのご相談は、巡回監査担当者にお声掛け下さい。
雇用保険に関するマイナンバー制度について
 
 平成28年1月よりマイナンバー制度がスタートし、雇用保険の手続では制度開始当初からマイナンバーの記載が求められていましたが、実際には記載しなくてもそのまま受理されるという状況でした。
 先日、厚生労働省より平成30年5月以降マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載がない場合は再提出のため返戻する旨の案内文書が公表されました。
 マイナンバーが必要な届出は、①雇用保険被保険者資格取得届、②雇用保険被保険者資格喪失届、③高年齢者雇用継続給付支給申請、④育児休業給付支給申請、⑤介護休業給付支給申請になります。
 ①・②・⑤の届出の際には、届出にマイナンバーの記載が求められ、③・④については初回申請時には申請書にマイナンバーの記載が求められます。
 当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
 また、従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合には、再提出の際にハローワークが一定の確認等をした上で受理することとしています。
 特に、マイナンバーの記載が無い雇用保険被保険者資格喪失届を提出し、ハローワークから補正のために返戻された場合は離職票の交付が遅れることにより、失業時の給付手続きに影響が出ることが予想されます。

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