Ｈ29.1.1号

The　Business　Support　Report　平成29年1月1日号

クレジットカード納税: 　; 　; 　平成28年度税制改正で決まりましたクレジットカード納付制度が、平成29年1月4日からスタートします。国税庁が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きで、対象税目は所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、酒税などで、ほぼすべての税目に対応しております（加算税や延滞税などの付帯税も対象）。; 　この制度のメリットは、振替納税同様、実質的に納付期限が延びることで、法定納期限内に納付手続きを完了していれば、引落とし日が納期限後になった場合でも延滞税は発生しません。この他に、24時間利用可能であることや、クレジットカードを利用することで、ポイントやマイレージの獲得もできます。; 　一方、デメリットとしては、納付税額1万円当たり76円（税別）の手数料がかかります。また、納税証明書の発行に時間がかかるそうで（3週間程度）、金融機関から融資を受けるなど、納税後すぐに納税証明が必要となるケースなどでは注意が必要です。; 　クレジットカード納付は、インターネットの利用が可能なパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして行います。手順は、「利用規約の確認」→「クレジットカード納付を行う税金の情報を入力」→「利用するクレジットカードの情報を入力」→「入力内容の確認」→「納付手続の確定」→「手続きの完了」です。デメリットもありますので、自己責任のもとで慎重に選択して下さい。

平成28 年「高年齢者の雇用状況」: 　; 　; 　厚生労働省は10月28日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ、公表されました。; 　今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31 人以上の企業153,023 社の状況をまとめたものです。; 　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。; 　雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.7％、「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は16.1％、「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は81.3％となっており、定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高くなっています。; 　31 人以上規模企業における常用労働者数（約3,049 万人）のうち、60 歳以上の常用労働者数は約325 万人で10.6％を占めています。年齢階級別に見ると、60～64 歳が約202 万人、65～69 歳が約95 万人、70 歳以上が約27 万人となっています。; 　高年齢者の雇用について、平成29年1月から雇用保険の対象範囲が65歳以上の人にも拡大されることになっていますので、ご留意願います。

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