The　Business　Support　Report　平成30年7月1日号

　例年6月号は、ふるさと納税の特集を取り扱ってきたのですが、今年は、特例事業承継税制の創設という中小企業経営者にとって極めて重要な自社株の贈与税・相続税の100％の納税猶予制度の創設がありましたので6月号については、特例事業承継制度を解説しました。この制度のポイントは、平成35年3月31日までの「特例承継計画」の都道府県への提出と平成39年12月31日までの贈与の実行です。この基本的な立場を前提にして、その間の先代経営者の死亡の場合その他起こりうる色々なケースについて検討してください。そして、具体的な条件整備に努めて下さい。特に受贈者については、役員就任3年以上経過の20歳以上の者であることが要請されていますが、最大3名までの複数後継者を指定することが可能です。「特例承継計画」については、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けることが必要でが、弊所は、その資格を得ていますので、巡回監査担当者にご相談ください。
　そして、「ふるさと納税」ですが、昨年来、お礼の金品のエスカレートが問題点として指摘され、総務省はあらためて返礼品の割合を寄付金額の概ね3割程度にするようにとの通達を出し、地方交付税の調整にまで踏み込んで「指導」しているようです。この問題は、地方自治体の企画力の問題であることを再三指摘してきたところですが、改めて各自治体担当者の奮闘に期待しておきます。
　さてふるさと納税の上限額ですが、（総所得金額―所得控除の合計額）×限界税率から計算された特例控除割合（100％－所得税の特例控除割合－住民税の基本税率10％）×20％＝特例控除の限度額と控除対象寄付金の上限額（概ね所得の30％）との少ない方が上限額になります。
　具体的には、所得金額1,000万円で、控除対象配偶者、控除対象扶養控除がない場合で、おおよそ34万程度になります。所得金額2,000万円で80万円、3,000万円で120万円、4,000万円で160万円、5,000万円で225万円となります。一方で、所得金額200万円の単身労働者でも、4万円のふるさと納税を行うことが出来ます。
　高額納税者の場合には、返礼品が税務上は、一時所得に該当しますので、その他の一時所得と合わせて、50万円（特別控除額）を超える場合には、課税となり、申告に含めなければなりませんので注意が必要です。
　その他詳細及び注意点については、巡回監査担当者にお尋ねください。

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