事務所通信

タイトル:ビジネスサポート通信

The Business Support Report 2021年10月1日号

タイトル:コロナと共に事業の発展を図りましょう!

 新型コロナ感染の第5波のピークがここへ来てやっとピークアウトしてきているようです。(9/24)しかし乍ら早くも次の第6波の感染拡大を危惧する人も多くてなかなか通常の生活には戻りそうもありません。それというのも何故今、新規感染者が減少しているのかその原因が明確でないからです。緊急事態宣言の継続と「人流」の多寡を指摘する人もいますが、「人流」の減少と新規感染者の減少には必ずしも相関関係が明確なわけではないようです。ワクチン接種率の向上が、新規感染者の減少に寄与しているという説もあれば、政府の有識者会議の尾身会長は、「ワクチンを2回接種したという気のゆるみが第6波感染の最大の要因となる」と敢えて警鐘を鳴らす人もいます。 そもそも新型コロナの感染ルートについて、エアロゾル感染の可能性が指摘されていますが、厚生労働省は、あくまでも「飛沫感染」と「接触感染」が新型コロナの感染源で、「エアロゾル感染」の可能性を否定しています。その定義については後述しますが、エアロゾル感染が主流とした場合は、対策は「換気」の持つウエイトがより大きくなるという事です。飛沫感染とは、感染者のウイルスを含んだ飛沫(主に唾液)が飛び散り他の人の粘膜に触れることによって感染が成立する感染経路です。飛沫は1〜2m飛ぶと考えられており、近い距離で向かい合って会話をすると、感染してしまう可能性が高いです。人と人との距離を2m以上空け、マスクを着用することによって飛沫感染を予防できます。一方、空気感染は“飛沫核感染”とも呼ばれ、空気中に舞った飛沫核を吸い込むことによってウイルスが直接気管支内に入り、感染が成立する感染経路です。飛沫核とは、感染者が発した飛沫から水分が蒸発し、より細かい粒子になった状態をいいます。飛沫核は飛沫よりも軽いため空気中に長時間漂いやすく、粒子が小さいために人が吸い込んだときに気管支や肺の奥まで到達し、感染を引き起こすことがあります。空気感染の予防方法としては、こまめな換気が重要です。単に窓を開けるだけではなく、2方向の窓を開けることによって風の流れをつくり、空気を入れ替えるようにします。「エアロゾル感染」とは、「飛沫感染の延長で、病原体を含む液体が、ガスのような状態で空気中に漂い感染する」という事です。
 いずれにせよ、コロナの絶滅は望むべくもなく、コロナと付き合いながら経済の再生を図っていかなければなりません。脚下照顧!足許を踏み固めて経済の再生、事業の発展を図っていきましょう。

ライン
コロナ禍における電子帳簿保存法の改正
 日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題2021調査」結果速報(有効回答数517社)によりますと、昨年からの新型コロナ感染拡大の影響を踏まえたビジネスモデルや事業形態の変更の取組みは、「変更した」との回答が53.3%と5割を超えたそうです。業種(10件以上)では、「宿泊・飲食・給食サービス」で83.4%と8割超となり、「小売」(68.9%)、「不動産」(64.3%)においても6割を上回っています。また、新型コロナ感染拡大が事業活動に及ぼした影響への対応状況は、「柔軟な働き方や勤務形態の拡充」に取り組んだとの回答が89.1%と9割近くに達しました。次いで、「社内情報システムの強化・拡充」が83.6%と8割以上の企業が取り組んだと回答があり、「社内文書の電子化の推進」も73.1%と、多くの企業においてリモートワーク導入に伴う情報化への対応が進められた結果が表れています。令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法の改正が盛り込まれております(令和4年1月1日施行)。内容をおさらいしますと、
①税務署長の事前承認制度が廃止
これまで電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました
②優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備
一定の国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿(優良な電子帳簿)に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました
③最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能
コロナ禍で従来の働き方の見直しが求められております。TKCのシステムでも領収書をスキャンして電子保存を行ったり、ネットバンクの仕訳は伝票として読込が出来たりと、電子化が進んでおります。事務の効率化に寄与できると考えておりますので、担当者にご確認下さい。
来年度の雇用保険料率について
新型コロナウイルスの影響の長期化で、雇用を守るための国の雇用調整助成金の財源がひっ迫しています。
雇用調整助成金は、従業員の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給します。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8,300円から最大15,000円に引き上げるなどの特例措置を設けています。
雇用保険には、保険料を①企業と従業員が折半して負担し、失業手当に充てる「失業等給付」と、②企業だけが負担する職業訓練や失業予防など「二事業」の二つの事業があり、今年度の保険料率は、①は企業と従業員合わせて0.6%、②は0.3%となっています。
2019年度末の積立金残高は①4兆5000億円、②1兆5000億円で、雇用調整助成金は②から支払われています。
政府は当初、コロナ禍の特例措置を「一時的な対応」と想定していましたが、感染拡大が収まらないため縮小できず、支給総額は4兆2000億円に達しました。②の積立金だけでは足りなくなり、①の積立金から1兆7000億円を借り、一般会計(税金)から1兆1000億円を穴埋めしました。
①の積立金は本来、失業手当の支払いに備えるためのものですが、「資金が枯渇したため、リーマン・ショック以来の対応となった」(厚生労働省担当課)ということです。
厚生労働省は今年度、雇用調整助成金の支給に1兆2000億円余りを見込んでいますが、支給額は8月27日の時点ですでに1兆1000億円を超え、財源の確保が課題となっています。
現在の保険料率を決めた2016年度時点では財政に余裕があったとして一時的に引き下げられていますが、財源確保のため、厚生労働省の労使代表などでつくる審議会は、来年度からの雇用保険の保険料率について9月から議論を始める方針です。
審議会では年末にかけて議論を続けることにしていますが、経済団体や労働組合などからは保険料率を引き上げると企業や従業員の負担が大きくなるとして、一般財源で賄うよう求める声も出ています。

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タイトル:令和3年度介護報酬改定に寄せて!
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