事務所通信

タイトル:ビジネスサポート通信

The Business Support Report 2026年3月1日号

2025年分(令和7年分)確定申告他

 令和7年分の確定申告については、103万円の壁の突破に向けての経過的な年の確定申告になりますので留意が必要です。ポイントは基礎控除と給与所得控除、大学生世代の19歳から22歳までの特定扶養控除、特定親族特別控除です。基礎控除については、納税者の合計所得金額によって、95万円から0円まで9段階に分かれています。所得税法の改定と租税特別措置による特例的な改定との組み合わせによる改正になっております。給与所得控除につきましては、最低が65万円となっており、103万円の壁は、160万円にまで引き上げられております。又、大学生のアルバイトが、親の扶養控除の否認につながる問題につきましては、年齢的な縛りによる特定扶養控除が創設され、従来の合計所得金額が38万円から63万円に引き上げられました。又、それを上回る所得を得ている場合にも最高123万円まで特定親族特別控除が、配偶者特別控除と同様な形で設けられました。残された社会保険料の106万円の壁の問題は、どこまで保険診療でカバーするのか、高齢者医療や年金を現役世代でどこまで負担するのか、全世代的な議論が必要になってくるように思います。
閑話休題。TKCは、創業60周年を迎えます。それを記念して、臨済宗円覚寺派大本山円覚寺管長横田南嶺老師が、記念講演を行っておられます。TKC会計事務所の所長・職員は、オンデマンド研修を無料で聴取することができますので、是非研修をお受けください。横田老師は、若い時、建仁寺僧堂で修業されていてそのご縁で2年前に、4大聖地訪問のインド旅行にご一緒しました。不思議な繋がりを感じております。講演の中で、横田老師は、TKC創業者の飯塚毅先生が栃木県にある雲巌寺(うんがんじ)の植木老師に師事されて、そこからTKCの「自利利他」の社是が生まれた経由も含んでお話しをされています。TKC会計事務所の理念を広く皆様にご理解していただく上で、是非一般に公開して世の中に広めていただきたいと考えています。


暗号資産の確定申告

 
2025年の暗号資産市場は、米政府や州政府が仮想通貨を保有するとの期待感から、10月にはビットコインの価格が12万5000ドルを突破しましたが、その後は期待が剥落して急落し、好調な株式市場と明暗を分けました。
2025年に高値で売り抜けた方などは、今回確定申告が必要かもしれません。仮想通貨による利益は総合課税の「雑所得」扱いのため、他の所得と合算して課税の対象となります。会社員や年金受給者が仮想通貨の取引で要申告となるのは、仮想通貨の利益を含めた雑所得が20万円を超えた場合です。
 その際、副業をしている人なら副業の所得が年間20万円以下でも申告する必要が生じます。公的年金収入が400万円以下の人を対象とする年金の申告不要制度も使えなくなり、仮想通貨は給与所得など他の所得と合算して税金を算出する総合課税のため、適用税率がアップして税額が大きく膨らんでしまう可能性もあります。
 仮想通貨の申告ではFXと同様、取引手数料や金融機関への振込手数料、有料セミナーの受講料などの経費を差し引くことは可能ですが、損失を出してもFXの繰り越し控除のような「救済措置」はありません。
 また、同じ雑所得でも申告分離課税のFXグループとは税区分が異なるため、損益通算は出来ず、仮想通貨の損益通算が可能なのは同じ仮想通貨や原稿料、年金といった総合課税の雑所得の範囲内に限られます。

健康保険料・雇用保険料について


 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率及び介護保険料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 令和8年度の健康保険料率は40都道府県で引き下げが発生し、据え置きが7県となっています。
 例えば、大阪府は10.13%(変更前10.24%)、兵庫県は10.12%(変更前10.16%)、京都府は9.89%(変更前10.03%)、和歌山県は10.06%(変更前10.19%)、東京都は9.85%(変更前9.91%)に変更になります。
 最も保険料率が高いのは、佐賀県の10.55%になっており、続いて北海道10.28%、徳島県10.24%、山口県10.15%、大阪府・鹿児島県10.13%、兵庫10.12%となっています。なお、最も低い保険料率は新潟県の9.21%となっており、佐賀県と新潟県の保険料率の開きは大きなものになっています。
 また、加入されている健康保険組合によって、料率変更の内容は異なりますので、ご注意下さい。なお、保険料は事業所と被保険者が折半で負担することになっています。
 なお、3月に賞与支給がある場合は、変更後の保険料率で計算することになりますので、ご注意ください。
 介護保険料は40歳から64歳までの方が負担します。単年度で収支が均衡するよう毎年見直しが行われており、介護保険料率は、全国一律で令和6年度の1.59%から0.03%引き上げとなり、令和8年度は1.62%となります。
 令和8年度の雇用保険料率について、厚生労働省は一般の事業の料率1.45%から0.1%引き下げて1.35%とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承されました。事業主負担は0.85%、労働者負担は0.50%となる予定になっています。

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タイトル:令和3年度介護報酬改定に寄せて!
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