事務所通信
The Business Support Report 2019年9月1日号
弊社では、開設以降、毎年経営革新セミナーを開催してきましたが、昨年から特定業種の新規開拓目的を中心としたセミナー開催にその趣旨を変更して実施してきました。今年もその流れを継承して以下のようにセミナーを開催しますので奮ってご参加をお願いします。
| 日時 | 11月21日（木曜日） |
| 受付開始 | 13時30分 |
| 場所 | 大阪産業創造館6階 D会議室 大阪市中央区本町1‐4‐5 |
| 第1部 | 改正消費税 税率アップと軽減税率（インボイス制度導入に対する対策） 講師 税理士 大田英俊（㈱ビジネスサポート大田事務所代表取締役） |
| 第2部 | 「働き方改革」下の労務管理 講師 特定社労士 柴田真介（社労士法人ビジネスサポート大田事務所社員） |
| 第3部 | 個別相談会 |
| 参加費 | 資料代3,000円（但し個別相談希望の参加者は無料） |
- 消費税増税 軽減税率対応の現状 日本商工会議所が先月8月5日に発表した調査結果で、消費税率を引き上げる際に導入される軽減税率制度を巡り、対応するレジへの改修について、調査した企業の4割が着手していないことが判明し、企業の準備が遅れていることが浮き彫りとなりました。他の調査でも、軽減税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されており、このまま10月に入れば現場が混乱するのは必至で、景気の足を引っ張る事態につながりかねないと言われています。
日商の調査は、5月から1カ月にわたって実施され、ヒアリングの対象になった中小企業3,771社のうち3,305社から回答がありました。消費者向けのビジネスをしている事業者のうち、レジ改修を済ませたのは29.2％だけで、未着手は40.1％、売上高が少ない事業者ほど改修を終えていない割合が増えており、売上5千万円以下だと45.5％もありました。自社が軽減税率の対象商品を取り扱っているかの確認すらしていない企業が22.8％も残っており、焦りが足りない様子が垣間見えます。
こうした現状について、財務省幹部は、「コストが増えたり税制が複雑化したりするため、そもそも企業側は軽減税率制度を直視せず敬遠したがっている」とコメントし、「入念な準備を進めてもらわないと、全国で同時多発的に混乱が生じる。消費増税による景気悪化を避けるためさまざまな方策を打ち出してきたが、水泡に帰すかもしれない」と危機感を募らせています。
消費税増税・軽減税率対応への移行については、巡回監査担当者にお尋ね下さい。
- 2019年度最低賃金改定額について 厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は7月31日に東京都内であった小委員会で、2019年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で27円引き上げることを決めました。
その後各都道府県の地方最低賃金審議会で、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を議論していましたが、8月9日に厚生労働省が今年度の都道府県別の最低賃金改定額が出揃ったことを公表しました。
最低賃金の全国平均は時給901円になり、2002年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなりました。全国平均の時給が900円台に達したのは初めてで東京と神奈川は1,000円を超えました。最低賃金の改定は10月をめどに更新することになります。
小委員会は、47都道府県を地域の経済情勢などを勘案してＡ～Ｄの4ランクに分け、目安となる上げ幅を示しました。東京や大阪などＡは28円、京都などＢは27円、福岡などＣと福島などＤは26円で、いずれも前年を上回りました。
上げ幅が厚労省の中央最低賃金審議会が示した目安を上回ったのは19県あり、中でも鹿児島は目安では26円引き上げでしたが、独自に3円上積みし全国最大の上げ幅を記録しました。
最も高い東京が1,013円となり、引き続いて神奈川が1,011円、大阪は964円、京都は909円、兵庫は899円、和歌山は830円、滋賀は866円になります。
政府は最低賃金を毎年3％程度引き上げ「時給1,000円」の実現を目指しています。働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立しましたが、人手不足や10月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着しました。2016年度と2017年度の引き上げ額は25円、2018年度は26円で、率にすると2019年度は3.1％に達し、4年連続の3％程度の大幅アップとなりました。
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