事務所通信
The Business Support Report 2026年1月1日号
2026年は、1月6日（火）より始業いたします。
- ペポルインボイスについて
- 税務行政のオンライン化が進んでおり、国税庁が12月に「デジタルインボイス」についてのリーフレットを作成・発表しました。一般に電子インボイスという場合、紙の請求書をPDFなどのデータに変換したものを指しますが、デジタルインボイスは、システムでの自動処理を前提とした構造化されたデータです。
電子インボイスは、人間が目で見て内容を確認することを前提とするのに対し、デジタルインボイスは、PCが自動的に処理することを前提としています。
具体的には、デジタルインボイスでは請求書番号、請求日、取引先名、金額などの情報をそれぞれタグ付けしてデータ化され、会計ソフトなどに自動で取り込める点が電子インボイスとの違いです。デジタルインボイスの導入のメリットは、業務効率化、コスト削減、正確性の向上、セキュリティーの向上に寄与すると言われており、導入プロセス化以下の通りです。
① デジタルインボイスに対応した会計ソフト等の確認/導入
② 「Reppol ID」の取得
利用開始にあたっては、デジタル庁に認定を受けたPeppolサービスプロバイダーから「Peppol ID」を取得する必要があります。導入しているデジタルインボイス対応済サービスを通じて取得できます（TKCシステムは対応可能です）。
③ 取引際の「Peppol ID」の収集・取引際への案内
デジタルインボイスを取引先へ送信するためには、取引先の「Peppol ID」が必要となります。送付開始にあたっては、取引先への送付方法の変更の案内等を行った上で開始するのが一般的です。デジタルインボイスでの請求書の受領を希望する場合には、請求元へ自社の「Peppol ID」を伝える必要があります。
「子ども・子育て支援金制度」について
似たような制度に、現行の「子ども・子育て拠出金」があり、子育て支援や児童手当の拠出金として充てられていて、事業主が毎月負担し、厚生年金保険料や健康保険料と納付する仕組みになっています。子ども・子育て拠出金は、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に拠出金率を掛けて計算します。標準報酬月額は厚生年金保険料や健康保険料の金額を算出する際の基準、標準賞与額は賞与にかかる保険料を計算する際に使われる基準となる金額です。令和7年度の拠出金率は令和6年度と同じ0.36％、法定上限額は0.40%と定められています。
新しい「子ども・子育て支援金」は、少子化・人口減少の危機的状況を背景に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、高齢者や企業を含むあらゆる世代から被保険者が加入する社会保険料に上乗せされて徴収されます。
2026年4月から、企業において健康保険に加入している人は、新たに「子ども・子育て支援金」を負担することになり、その支援金は健康保険料と合わせて給与から控除されることになります。
保険料は、月収を50等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まります。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が20万円なら月480円、30万円なら月720円、50万円なら月1,200円となり、原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月240円、月360円、月600円となります。
政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約6,000億円、2027年度に約8,000億円、28年度に約1兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みです。
〒541-0041 大阪市中央区北浜3丁目2番24号北沢ビル2F
e-mail: info@office-ohta.com URL: https://www.office-ohta.com/
株式会社 TEL:06（6221）3611 FAX 06（6221）3711
社労士法人 TEL:06（6221）3601 FAX 06（6221）3701
| 関与先様専用メニュー |
大田事務所は |
 |
| 近畿税理士会所属 |