事務所通信
The Business Support Report 平成30年9月3日号
昨今、事業承継について論議されることが増加しています。背景には、産業構造の変化の中で後継者不足の問題が社会問題となっていることがあげられると思います。今年4月にスタートした「特例事業承継税制」は10年の時限立法となっていますので、スケジュールを立てることが大切になってきます。
弊社では、昨年の「事務所開設20周年」を大きな区切りとして、代表取締役の交代、社労士法人の設立と「事業承継」がらみで大きな転換を図ったところです。まだまだ本格的でスムーズな「事業承継」とは言えませんが、若い力に期待している昨今です。
それとの絡みで、毎年実施しておりました「経営革新セミナー」も今年から一寸趣を変えて実施することになりました。具体的には、クリニック向け財務・労務セミナーとして、11月14日（水）に大阪産業会館６階会議室で行います。（下段囲み記事参照）
ご承知のように、クリニックの事業承継については、個人としての相続税対策も必要ですし、法人成しているクリニックでも、出資持分なしの医療法人への移行を前提とする認定医療法人の設立が厚生労働省の施策の中心となっています。従って、相続税、贈与税の納税猶予税制では、当初から医療法人は除外されています。従って、他の産業分野での事業承継対策とは別に、クリニックの事業承継対策が必要となってきます。又、昨今の人出不足の中で、クリニックでも「労務トラブル」が増加しています。法的には就業規則が必要ではない10人未満の事業所でも「就業規則」を定めるクリニックが増加しています。
お知り合いのクリニックの先生方に紹介してください。
クリニック向け財務・労務セミナー 場所 大阪産業会館6階（D会議室） 第1部 クリニックの事業承継対策 講師 大田英俊 （株式会社ビジネスサポート大田事務所 代表取締役） 第2部 人出不足時代の就業規則と助成金 講師 藤田圭五 （社労士法人ビジネスサポート大田事務所 代表社員） |
- 中小企業の電子申告について
日本税理士会連合会が、企業規模にかかわらず、すべての税務申告の電子化を義務付けることに前向きな姿勢を示しており、2020年度からの義務化された大企業に続いて、将来的には中小企業への拡大について推し進めていく考えです。
大企業の電子申告の義務化は最新の18年度税制改正で盛り込まれたもので、20年4月以後に開始する事業年度から適用され、それ以降の紙による申告は「無申告」扱いとなり、各種加算税を課されることになります。義務化の対象となるのは、①20年４月以後に始まる事業年度の開始時点に資本金等１億円を超える法人、②相互会社や投資法人、特定目的会社に当たる法人――の2種類で、条件に当てはまる法人はすべての申告をe－Taxで行わなければならないとされています。
今回は中小企業に比べて電子申告の利用率が低い大企業のみが対象となりましたが、政府が将来的に中小企業も含めた全申告を電子化しようとしているのは明らかで、財務省が策定した計画では、「将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告の利用率100％」との目標を掲げています。
18年度税制改正では、紙で申告する中小事業者に対して青色申告特別控除の額を10万円減額する見直しも盛り込まれており、税務申告の全面電子化は既定路線ともいえ、その流れがさらに加速しそうです。
- 2018年度最低賃金改定額について 厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は7月24日に東京都内であった小委員会で、2018年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で26円引き上げることを決めました。
その後各都道府県の地方最低賃金審議会で、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を議論していましたが、8月10日に厚生労働省が今年度の都道府県別の最低賃金改定額が出揃ったことを公表しました。
最低賃金の全国平均は時給874円になり、26円の引き上げは、25円の大幅引き上げになった2016、2017年度を1円上回りました。最低賃金の改定は10月をめどに更新することになります。
小委員会は、47都道府県を地域の経済情勢などを勘案してＡ～Ｄの4ランクに分け、目安となる上げ幅を示しました。東京や大阪などＡは27円、京都や広島などＢは26円、北海道や福岡などＣは25円、青森や沖縄などＤは23円で、いずれも前年を上回りました。
このうち、引き上げ幅の目安が最も小さいＤランクは、16県すべてが目安額を超えて引き上げました。このうち愛媛、熊本、沖縄など8県は25円引き上げました。上積み額を大きくしなければ働き手が確保できない事情が背景にあったとみられています。
最も高い東京が985円となり、このペースが続けば来年度にも1,000円を超える可能性が高い見通しです。一方、最も低い鹿児島県は761円になります。また、大阪は936円、京都は882円、兵庫は871円、和歌山は803円、滋賀は839円になります。
政府は最低賃金を毎年3％程度引き上げ「時給1,000円」の実現を目指しています。小委員会は労働側と経営側、大学教授らによる公益委員で構成していますが、目安額を巡っては、大幅引き上げを求める労働側と、中小企業の経営環境は厳しいと主張する経営側が対立しました。
しかし、政権の方針にも配慮した公益委員の提案を認める形で決着し、引き上げ率は政府目標に合わせ3年連続3％以上となりました。
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