事務所通信

The　Business　Support　Report　2025年2月1日号

　2025（令和7）年度税制改正につきましては、マスコミ等で報道の通り、103万円の壁の突破とそれを178万円に近づけるとの3党合意により、流動する可能性がありますが、現行の税制改正案について解説します。案によれば、基礎控除が48万円から58万円へと10万円を引き上げる、給与所得控除の最低金額を55万円から65万円へと10万円引き上げ、併せて103万円から123万円と20万円引き上げられる事となっています。又、大学生のアルバイトが親の扶養控除の壁になっているとの指摘に対応するために、旧来の配偶者特別控除と同様な特定親族特別控除（仮称）を新設することにより58万円（給与年収123万円）超123万円以下の所得を有する年齢19歳以上23歳未満の親族等を有する場合には、63万円から3万円の特定親族特別控除を新設することにより、影響をなだらかにするというものです。但し、配偶者特別控除の場合にも、「壁」がきつかったのは、企業の配偶者手当や扶養手当の支給基準が、税法の配隅者控除や扶養控除と連動しているケースが多くて「壁」の突破には至っていない現状もありますが、政府としてどこまでに責任を負うのか検討する必要があるところです。又、106万円、130万円の壁と呼ばれてきた社会保険料の加入と保険料の負担に対しては、労使折半でなく企業側の負担にする案が出てきていますが、中小企業の経営を圧迫する危険性もあり更なる検討が必要になってきます。又、防衛力強化の為の増税につきましては、所得税では今年度はせず、法人税に於いて所定の法人税額に4％を追加徴収する事となっています。



令和7年度税制改正の大綱閣議決定
　
　2025年度税制改正の大綱は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するための税制改正とされており、所得税の基礎控除等の引上げ、確定拠出年金の拠出限度額等の引上げ、中小企業経営強化税制の拡充、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化等、外国人旅行者向け免税制度の見直し等が盛り込まれています。
個人所得課税関連（基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除） 所得税の基礎控除が10万円引き上げられ、特定親族特別控除が設けられます。19歳以上23歳未満の親族等で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合に、その親族の合計所得金額に応じて3万円～63万円を控除する制度です。いわゆる大学生世代の子を扶養している場合に、子の年収150万円までは控除額63万円、150万円を超えると控除額が段階的に減少していき 188万円を超えると0円となるような制度（現行は年収103万円までは控除額63万円、103万円を超えると控除額0円）となります。2025年分の所得税から適用され、給与等及び公的年金等の源泉徴収への反映は2026年1月1日からの適用になります。 上記に伴って、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件、ひとり親の生計を一にする子の総所得金額要件、勤労学生の合計所得金額要件、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例における必要経費算入の最低保証額が10万円引き上げられる等の措置が講じられます。また、住民税についても所得税に対応した措置が講じられますが、基礎控除についての税制改正は行われておりません。



出生後休業支援給付金の創設について
　　
育児に伴う給付として、「出生後休業支援給付金」が創設され、2025年4月1日に施行されます。共働き・共育てを推進するため、現行の育児休業給付金と併せて支給されます。 出生後休業支援給付金は、子の出生後8週間以内（女性の場合は産後休業後8週間以内）に、本人と配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間について、休業開始前賃金の13％相当額が支給されます。この支給分は、現行の育児休業給付金（67％）に上乗せされ、合計で給付率80％となります。 育児休業中は申出により健康保険料・厚生年金保険料が免除され、勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担が無く、育児休業給付金は所得税が課税されません。このため、80％の給付率ですが、手取り100％相当の給付となります。 なお、配偶者がいない場合、配偶者が専業主婦（夫）の場合、配偶者が雇用労働者でない場合など、配偶者が育児休業をすることが出来ない場合については、配偶者の休業取得要件は問われません。 給付金の支給申請は、基本的に育児休業給付の申請と併せて事業主経由で、事業所を管轄するハローワークに対して行います。 この制度は、特に男性の育児休業取得を促進し、夫婦で協力して行う「共働き・共育て」を支援することを目的としています。経済的な支援を通じて、子育て世代が安心して育児に専念できる環境を整えることが期待されています。

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