事務所通信
The Business Support Report 2024年12月1日号
既にご存じの方も多いと思いますが、㈱TKC出版が編集して、皆様に配布してきました事務所通信が、今年の6月からデジタル版に移行しました。㈱ビジネスサポート大田事務所の顧客企業様の内外に今まで配布しておりましたので、もし配布が中断している読者の方がございましたら、弊社にご連絡をお願いします。登録させて頂いたメールアドレスにデジタル版を送付させていただきます。このようにデジタル版を送付する方法は、メールと自計化ソフトのメニュー画面の二つで送付させて頂いております。多くのＴＫＣの出版物の内、「ＴＫＣ医業経営情報」については今まで通り、冊子でお届けしていますが、事務所通信、ワンポイントニュースなどがデジタル化してお届けしています。印刷可能ですので、社内に掲示頂いていた企業様は、プリントアウトして掲示をお願いします。又、今まで弊社では契約していなかった「経営者の四季」もデジタル版ではお届けしています。FX2、e21マイスターなどの自計化ソフトのメニュー画面の画面左上部にありますが、目次は次のようになっています。注目ニュース、事務所通信、経営者の四季、BUSINESS ONE POINT NEWS、特集号、臨時号の5つの項目が設けられています。12月号の内容を簡単に紹介します。注目ニュースは、どうする？テレワーク！導入のポイントを確認しようです。事務所通信は、令和6年分年末調整のポイント 今年は「年調減税事務」が必要です。他 経営者の四季では、ケンタッキー・フライドチキンの創業者カーネルサンダースのターニングポイントの第6回目です。ビジネスワンポイントニュースでは、①年末の職場点検のポイントは、交換・掃除。期限・廃棄②気持ちよく年を越すために、休暇前の4つの段取りです。特集号は、定額減税の仕組みと実務のポイント等となっています、又、過去のデータも閲覧することが可能です。 何もかもデジタル化して、私のようなアナログ人間には、厳しい世の中になっていますが、お互い頑張っていきましょう！
- 日商、令和7年税制改正要望
- 令和7年税制改正に関する要望が出てきておりますが、日本商工会議所が発表した「令和7年度税制改正に関する意見」では、中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制として、中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）、中小企業投資促進税制の延長、償却資産に係る固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充、イノベーションボックス税制の拡充（対象の知的財産や所得範囲の拡充、中小企業は簡便な計算式で可能とする措置の導入）を掲げております。
更に、中小法人の税率の軽減措置（19％→15％）の延長・恒久化、エンジェル税制の拡充などを求めました。
中小企業経営強化税制は、売上増や企業規模の拡大など、更なる成長を目指す中小企業の設備投資を強力に後押しするため、成長志向の中小企業が一定の要件のもとで実施する設備投資について、現状の控除率10％（資本金3,000万円超の中小企業は7％）の引上げおよび対象設備の拡充を要求しています。
次に、円滑な経営承継・事業継続に資する税制として、事業承継税制一般措置の拡充（令和8年4月以降、対象株式の拡大（最大3分の2まで→全株式）や、納税猶予割合の拡大（相続の場合80％→100％）、雇用確保要件の弾力化等）などの恒久化を要望。事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（5年経過後の報告不要化、書類の一本化および簡素化、書類の提出先のワンストップ化等）などを求めています。
中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（印紙税の速やかな廃止、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止等）の意を表明し、その他、地域における民間投資拡大に資する税制として、地域未来投資促進税制の延長・拡充や、「産業用地整備促進税制」（仮称）の創設（産業用地を整備する場合において、地権者が土地を譲渡する際に発生する所得税を軽減）などを挙げております。
- 社会保険の資格取得手続について
- 令和6年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診する仕組みに移行します。
現行の健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、喪失後は使用できません。また、婚姻等で氏名変更となる場合や現行の健康保険証を紛失した場合は、再発行されません。
上記に伴い、従業員が入社したときの社会保険の手続き等が一部変更になり、令和6年12月2日以降は、「被保険者資格取得届」および「被扶養者（異動）届」に「資格確認書発行要否」欄が新たに設けられます。
マイナンバーカードを持っていない場合、マイナ保険証を利用することができない場合は、「資格確認書」で医療機関等を受診することができます。新たに被保険者や被扶養者になる方が資格確認書を必要とする場合は、届書の「□発行が必要」にチェックを入れることになります。
この届出を行うことにより、資格確認書が発行され、医療機関等の窓口で提示することにより保険診療での受診を行うことができます。ただし、資格確認書を発行する場合は、発行までに時間がかかるとされています。
今後、資格取得届や被扶養者異動届の作成をする際には、マイナ保険証を利用できるか否かを確認する必要があります。そのため、従業員の入社が決まった際などには、マイナンバーカードを持っているのか、マイナ保険証の登録状況を確認しておくと手続が円滑に進むことが出来ます。
マイナ保険証の登録状況は、マイナポータル「証明書」エリアから開くことのできる「健康保険証」ページにて確認することが出来ます。登録が完了している場合は、「マイナンバーカード利用状況」に「登録済」と表示されます。
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