事務所通信
The Business Support Report 平成31年1月1日号
- 31年度の与党税制大綱が決定 自民・公明両党は昨年12月に、平成31年度の与党税制大綱を決定しました。主な内容としては、①費税率10％への引上げに伴う取組み、②個人事業者の事業承継税制の創設、③ふるさと納税制度の見直しなどです。
消費税率の引上げに伴う取組みでは、住宅や自動車購入に伴う住宅ローン減税の拡充と車体課税の見直しが行われます。具体的には、住宅ローン減税をこれまでの10年間から13年間に延長し、3年の延長期間は、建物価格の2％の3分の1と住宅ローン残高の1％のうち少ない金額を所得税から控除出来ます。
個人事業者の事業承継税制の創設は、認定相続人が平成31年1月1日から40年12月31日までの間に、相続（贈与）により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には担保を条件に、その認定相続人（受贈者）が納付すべき相続（贈与）税額のうち、相続（贈与）により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続（贈与）税の納税を猶予されます。
ふるさと納税制度の見直しでは、返礼品競争に歯止めをかけるため、総務大臣が指定する寄附金の募集を適正に実施（返礼品割合3割以下、地場産品）する自治体に限られ、2019年6月以後に支出された寄附金からの適用となります。
その他に、①教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、②中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長、③中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化、④一定所得以下の未婚のひとり親に対する住民税非課税、④相続税の小規模宅地等の特例の見直し、などが盛り込まれています。
- 厚生年金 パート加入拡大 企業規模を緩和へ 厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方向で議論を進めており、2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出することを目標としています。
現在、短時間労働者は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合に厚生年金への加入義務があり、500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入出来ます。週30時間以上働く労働者は、企業規模にかかわらず原則加入します。
国民年金の保険料は定額（月約1万6000円）で、40年間納付すれば月約6万5000円受給します。一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付があり、例えば月収8万8000円の場合、保険料は国民年金と同水準の約1万6000円で、半分は企業が負担します。給付は加入1年につき国民年金より月約500円多くなり、加入40年なら約1万8000円多くなります。
ただ、加入拡大には保険料負担の増える企業側が慎重な姿勢をとっており、従業員500人以下の任意加入の企業のうち2316社を対象に労働政策研究・研修機構が調べたところ、パートらを厚生年金に加入させていたのは5.6％、加入申請見通しの企業も4.7％にとどまり、任意では加入が進んでいません。
加入要件のうち、賃金基準を下げると国民年金より少ない負担で給付が多くなり、不公平感が生じ、労働時間を短くすることには保険料を負担する企業側の理解が得にくいこともあり、議論は企業規模を中心に進む見通しです。
働き方が多様化する中、勤務先によって年金が異なるのは好ましくなく、厚労省は企業規模要件の撤廃も視野に入れていますが、中小企業を中心に反発が予想され、法案をまとめる来年末まで調整が続く見通しです。
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