事務所通信
The Business Support Report 2025年6月1日号
今月の法話は、無門関第45則 他是阿誰（たはこれあたそ）です。東山演師祖曰く、「釈迦弥勒はなお是れ他の奴（やっこ）。しばらく道え（いえ）、他は是れ阿誰」という公案です。今月の主役は、東山法演禅師です。達磨大師から5代目の五租弘忍（くにん）禅師が居住した黄梅山において臨済宗の宗風をふるった為、五租山の法演という意味で、「五租法演」と呼ばれている宋代の禅僧です。山号は東山と言います。実は建仁寺も山号は東山です。公案禅の大成者として知られ「倩女離魂（せいじょりこん」や「牛過窓櫺（ぎゅうかそうれい）」等の難透な公案の作者としても有名です。弟子にも恵まれ、碧巌録（へきがんろく）を著わした圜悟克勤（えんごこくごん）や無門関の作者無門慧開（むもんえかい）なども法孫にあたります。東山演始祖という呼び方は、師匠であるが故です。この公案は、禅宗が、キリスト教やイスラム教などの他の宗教のように、絶対神（ゴッドやアラー）を崇拝するのではなく、仏心宗とも呼ばれる様に、心の中にある仏性を明らかにするため、座禅によって修行を積み重ねる教えであることが明確になっています。仏教の創始者のお釈迦様やお釈迦様の没後56億６千万年後に地上にあらわれ最高の審理を説くと言われている弥勒菩薩も他の奴（やっこ）下僕であるという。それでは、他とは、一体誰なのか？という問いです。いうまでもなく、他とは、我々自身の仏心です。白隠禅師の座禅和讃にも「衆生本来ほとけなり、水と氷の如くにて 水を離れて氷無く、衆生の他に仏なし」とあります、頌に曰く、他に弓引くこと莫（なか）れ、他の馬騎（の）こと莫れ。他の非弁ずる事莫れ、他の事知る事莫れ。というのが無門和尚の頌（ジュ）です。ここでの他は、他人ですね。他は、本則での「他」は本人でした。何故なのか?ネットでの解説には、そのような従来からの「他」の解釈に異議を唱える人もいました。その説によれば、真我が弓を引くわけでない。弓を弾くのは個人だ。となります。面白いですね。
- 米国関税措置の影響をヒアリング 「すでに影響」は1割弱
- 2025年4月2日に発表されたトランプ政権の「相互関税」措置について、財務省は、「米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果」を公表しました。ヒアリングは今年4月9～15日の期間に、全国518社（製造業317社、非製造業176社、業界団体等25社）を対象に実施されました。
ヒアリングの結果概要として、「すでに影響が出ているとの声は1割弱であり、現時点で影響がないとの声が多数」、「ただし、現時点で影響はないものの、今後の影響を懸念する声も多く聞かれた」ということです。
⽶国関税措置の影響に関する企業の声（対米輸出主要品目関係）をみますと、輸送⽤機械では、「⼀部製品について、⼀時的に⽶国向け輸出を停⽌している。⼀時停⽌中の現地販売は現地にある在庫で対応していく（輸送⽤機械・東海）、「完成⾞メーカー側が⽣産拠点を移す動きがあれば、⾃動⾞部品を製造している当社もそれに追随することになるだろう」（⾃動⾞部品・関東）。
一般機械では、「⼀部の受注済み案件について、⽶国の契約相⼿⽅から出荷延期の要請を受け、半完成品を保管しており、売上げに計上できない状況」（⽣産⽤機械（蓄電池関連製造装置）・近畿）。電気機器では、「出荷先の15%程度が⽶国なので、今後影響が出てくると思われる。増産⾒込みでの設備投資計画は、状況をみながら⾒直す可能性」（情報通信機械・東北）。
化学製品では、「⽶国の製造拠点は、中国から原材料を輸⼊しており、関税の引上げによる影響が出ている。今後、値上げが避けられず、販売数量の減少が懸念」（化学・関東）という声がありました。
- 失業手当の給付制限の緩和について
- 労働者が会社を退職し、収入が得られなくなったときに支給されるのが、雇用保険の失業給付です。失業給付を受けるためには、ハローワークで求職の申し込みをしてから7日間の待期期間が必要であり、自己都合退職などの場合は、待機期間満了後、2か月の給付制限期間を経て、その後に失業給付が支給されることになります。給付制限期間とは、自己都合退職など特定の理由で離職した場合に、失業給付の受給開始までに設けられる一定の期間のことです。
この給付制限期間が、労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等を踏まえて、2025年4月から原則2か月から1か月に変更されています。ただし、5年間で3回以上の自己都合離職の場合や自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、給付制限期間は3か月となります。
また、2025年4月以降は、リ・スキリングのため通信講座や資格スクール講座等で、教育訓練等を受けている場合、給付制限が解除され、失業給付を受給できるようになりました。これまでは、ハローワークの公共職業訓練を受けた場合に、自己都合退職でも給付制限期間なしで失業保険を受け取ることができましたが、公共職業訓練は、平日に毎日職業訓練校に通わなければならず、就職活動がなかなか進まないのが現状です。
対象となる教育訓練等とは、2025年4月1日以降に受講を開始したものであり、教育訓練給付金の対象となる教育訓練や、公共職業訓練等の一定範囲内のものに限ります。退職日以後に教育訓練等を受ける場合には、受講開始日以降給付制限を受けないほか、退職前1年以内に教育訓練等を受けたことがある場合には、給付制限が解除され、待期期間満了後からすぐに失業給付の支給対象となります。
受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までにハローワークに申し出る必要があります
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