H28.6.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成28年6月1日号

書評「京都ぎらい」&労働基準監督官の職務権限

 毎年6月には、住民税の納税通知書が皆様の手許に届くので、「ふるさと納税」のご案内をしてきました。お陰さまで認知度も向上し、高額なお礼の金品についての賛否の論争が巻き起こっていますが、私は一貫して地元産業の活性化につながる「お礼」であれば推進すべきだとの立場です。これは、この制度を自治体としてのマネジメント能力のリトマス試験紙として捕らえていたからです。旧来からの官僚的な発想からは、お礼の金品は、寄付金控除の足切り対策としてしか捉えられませんでした。従って、寄付金控除の足切額が、5000円から2000円に減額した際に、大半の自治体のお礼の金品は2000円相当の金品に減額されました。しかし一部の自治体は、お礼の金品を下げることなく継続しました。そのことによる集められる税金の金額とお礼の金品を地元産業の育成につながる好機と捉えたのでした。 このように、一つの事実を別の角度から分析、判断する能力がマネジメント能力です。「ふるさと納税」の話を単に「得か損か」的な平面的な捉え方だけでなく、各自治体のマネジメント能力のリトマス試験紙と捕らえる「力」を身につけて頂きたいと思っています。ところで、今年は、熊本地震が発生し、その災害義援金も緊急性がありますので、順序として災害支援金の税法上の取扱いから始めたいと思います。
 平成28年の熊本地震に対する「ふるさと納税」ですが、5月20日現在で、43,128件1,082,185,100円の寄付金が、被災自治体及び代理受付自治体に集まっているようです。当然ながらこれらの「ふるさと納税」にはお礼の金品はありません。その意味では、「ふるさと納税」の制度は。単なる「お礼目当て」の行動ではなく、日本に寄付制度を根付かせる有効な政策として定着していることを裏付けるものとなっています。

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企業版ふるさと納税
 地方再生応援税制(企業版ふるさと納税)を導入することを定める改正地方再生法が衆議院で可決・成立され、同法の改正を前提として制度の詳細を定めていた改正地方税法もすでに施行されており、同制度がスタートしています。
 企業版ふるさと納税では、青色申告書を提出する法人が、政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附をすれば、全額損金算入や地方税の税額控除が受けられる制度です。平成29年3月31日までに開始する事業年度については、寄附金合計額の10%を法人事業税から、5%を法人住民税(道府県民税)法人税割額から、15%を法人住民税(市町村民税)法人税割額からそれぞれ税額控除されます(法人事業税・法人住民税の20%が上限)。家具製造販売大手のニトリホールディングスが、4月19日に同制度を活用して創業地である北海道夕張市に総額5億円を寄附する方針を明らかにし話題になりました。
 一方で、個人のふるさと納税は寄付したお礼に特産品を受け取れるなどで人気となっておりますが、企業版ふるさと納税は、規定の範囲内でのお礼は認められていますが、寄付した企業への便宜供与、例えば、寄附の一部を補助金として供与することや、低利融資、入札や許認可で便宜を図ることは禁止されています。
労働保険年度更新・算定基礎届のご案内
【労働保険 年度更新】
 平成28年度労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新の手続きの時期が近づいております。手続期間は、毎年6月1日から7月10日までですが、平成28年は7月10日が日曜日のため、7月11日が期限です。
 労働保険料は、会社が社員に支払った賃金総額に、事業の種類ごとに決められた保険料率を乗じて算出します。前年に見込みの賃金で算出した概算保険料と、実際に1年間に支払われた賃金により算出した確定保険料を精算し、同時に当年の概算の賃金で算出した概算保険料を申告し、納付します。
 本年度より様式が変更になり、法人の行う事業については、申告書に新たに追加された「法人番号欄」に、国税庁から通知された13桁の法人番号を記入していただく必要があります。 
また、個人事業主の行う事業については、個人番号は記入せず、法人番号欄の13桁すべてに「0」を記入することとなりますのでご注意ください。
【算定基礎届】  
 健康保険、厚生年金の適用事業所においては、算定基礎届が必要です。対象は、平成28年7月1日現在の被保険者全員です。ただし、平成28年6月1日以降に被保険者となった人は、算定基礎届の対象外となりますので届出の必要はありません。 提出期限は、原則として7月11日ですが、都道府県によっては、確認期日を指定している場合もありますので注意が必要です。日本年金機構から算定基礎届の提出書類が送付されてきます。 上記の書類を巡回監査の際に担当者にお渡しください。7月上旬に労働保険の納付書 (源泉所得税の納期の特例を選択されている事業主には、源泉所得税の納付書を併せて)を送付させて頂きますので、最寄りの金融機関で納付をお済ませください。

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