H28.8.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成28年8月1日号

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物納申請件数が6年ぶりに増加
 
 相続税について延納によっても金銭で納付することが困難な場合は、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度に一定の相続財産による物納が認められております。国税庁発表の平成27年度相続税物納申請状況によりますと、申請件数は6年ぶりに増加に転じたそうです。
 今年3月までの1年間の申請件数は130件(前年度120件)、金額は69億円(同286億円)で、前年度に比べると件数で8.3%増、金額で75.9%減となり、件数は6年ぶりに増加となった反面、金額は大幅に減少しました。
 処理状況をみると、前年度からの処理未済件数を含め111件(同131件)、金額で46億円(同301億円)となっており、その処理態様では、全体の62.2%に当たる69件(金額26億円)が物納として許可され財務局へ引き渡され、その他、12件(同9億円)が却下、納税者が取り下げたもの等が30件(同11億円)となっています。
 この結果、今年3月末の処理未済は、再び申請件数を処理件数が下回ったことから、件数は88件に達し、その金額は70億円に増加しています。相続で土地等の換金性の弱い資産が多い結果、と考えられます。


平成27年度の障害者の職業紹介状況について
 
 厚生労働省は5月27 日、平成27 年度の障害者の職業紹介状況を公表しました。
 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況では、新規求職申込件数は187,198件で、対前年度比7,976件(4.5%)の増加となり、障害者の就職件数は、平成26 年度の84,602 件から大きく伸び、90,191件(対前年度比6.6%増)となりました。
 また、就職率(就職件数/新規求職申込件数)は48.2%で対前年度比1.0ポイントの上昇となっています。
 就職件数を障害種別に見ると、特に「精神障害者」の就職件数が大幅に増加しました。「身体障害者」の就職件数は、対前年度比0.6%減の28,003件となったのに対し、「精神障害者」は、同11.2%増の38,396件となりました。
 また、就職件数を産業別に見ると、「医療,福祉」(33,805件、37.5%)、「製造業」(11,933件、13.2%)、「卸売業、小売業」(11,577件、12.8%) での就職件数が多くなっています。
 「精神障害者」の就職件数が大きく伸びている背景には、平成25年(2013年)に障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加することが決まっていることがあげられます(平成30年4月1日施行)。

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