H28.10.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成28年10月1日号

11月10日「経営革新セミナー」にご参加を!

 例年開催しております経営革新セミナーですが、本年度は11月10日に、「これからの医療介護を考える!」をメインテーマに、今後の団塊世代の老後の諸問題や事業承継問題など様々な経営課題を検討し、今後の課題と方向性を探って行きたいと考えています。是非ともご参加に向けて、予定表に記入下さい。

日時

11月10日(木曜日)受付開始14時30分

第1部


オープニング
案内 日本政策金融金庫大阪南支店
講演① これからの医療介護を考える
    講師 医療法人弘生会理事長 
    社会福祉法人英芳会理事長・かしわ保育園施設長
    落語家「あやしや小丸」
    医学博士 北畑英樹 先生
講演② 医療法人・社会福祉法人の人事労務問題
    講師 社労士法人ビジネスサポート大田事務所設立準備室
       弊社特定社労士 柴田真介       
場所 梅田スカイビル タワーイースト 36階会議室

第2部

異業種交流会
司会 弊社所長代理 税理士 大田英俊
場所 滝見小路 創作料理「四季彩」
費用 6,000円
   内訳 第1部(資料代)3,000円
      第2部 懇親会 3,000円 

花
厚労省が医療機関の設備投資を税制で後押し
 
 
 厚生労働省が平成29年度税制改正要望の中で盛り込んだものとして、病院の設備投資を税制で後押しする動きがあります。これは医療機関が取得した一定の固定資産について、2年間の特別措置として特別償却または税額控除制度を選択適用できるようにするというものです。
 病院・診療所の消費税負担をめぐる問題は、長い間議論されてきております。医療機関における収入の多くは社会保険診療報酬ですが、診療報酬は消費税が非課税取引であるため、仕入れた医薬品や医療機器等、充実した医療の提供に欠かせない設備投資にかかった消費税を転嫁することが出来ない構造となっており、こうした消費税の負担が医療機関の利益を圧迫し、設備投資の抑制する一因になっていると言われてきております。
 一方で、各都道府県では、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に合わせた方向性を定めていくという「地域医療構想」に基づいて病床の機能分化や連携を進めていくことを要求されています。外来は掛かりつけの診療所へ、入院は病院へ、病状が深刻なら大病院へ、といった役割分担をすることで、医療機関の混雑を緩和し、患者さんが、より病状に合わせた医療サービスを受けられるようにする狙いがあります。
 現在、医療機関の税負担軽減については診療報酬改定等で対応している形ですが、医療機関の税負担はいっこうに減っていないのが現状で、今回の要望はこうした機能分化を効果的・効率的に提供していくための基礎固めと言えます。
短時間労働者に対する社会保険の適用基準の見直しについて
 
 
パートなど正社員と比べて労働時間が短い者を採用したときには、社会保険(厚生年金保険、健康保険)の被保険者とされません。
 これは昭和55年6月6日付けの内かんと呼ばれる行政上の取扱基準に書いてあります。
 その基準では、「1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること」とされています。通常の就労者とは、同じ事業所において同じ業務に従事するいわゆる正社員です。
 この社会保険加入の4分の3基準について、平成28年10月1日から変更になります。これは行政上の基準が厚生年金保険法及び健康保険法に明文化されることによります。
 具体的には、「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3以上」に変更になりました。「1日または1週の」とされていた労働時間は、「1週の」と明確化されます。
 さらに、同じく平成28年10月1日から、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の等級表に、下限である第1等級88,000円の区分が新たに加わります。これに伴い、厚生年金保険の標準報酬月額の等級は30から31に増えることになります。

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