H29.6.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成29年6月1日号

就業前体操、QCサークルは労働時間か?

 TKC医会研の基本研修で、「医療機関の人事・労務」の講師をさせて頂いてもう4~5年になります。その席で、例年「就業前体操やQCサークル」は労働時間かどうか参加者に挙手で答えてもらっています。数年前までは、労働時間だとの答えと労働時間でないとの答えがほぼ半数づつであったのが、今年は労働時間だとの答えが大半でした。この問題のポイントは、「上司からの命令の有無」です。一昔前、「総評」という労働運動が盛んであった時期は、日本の労務政策も巧緻を極め、第2労務管理と呼ばれていた「インフォーマル組織」を通じた職場支配の研究が盛んに行われていました。例えば、サッカーや野球などの運動部や囲碁・将棋サークル、茶道、生け花サークルなどです。そのようなインフォーマル組織を通じて就業前体操への参加やQCサークル(生産性向上運動)への参加を事実上強制したのです。従って、裁判になっても、上司からの業務命令がないという事で、労働者側の訴えは退けられることが多かったのです。最近は、そのような労使の緊張感無しに、安易に、社長や上司が「参加」の業務命令を発し、当該労働者も退職まではそれに従い、退職後に労働基準監督署に訴え出て、労基からの「臨検」で、時間外労働賃金の未払いの是正勧告書が出されるケースが多いようです。今、マスコミを騒がせている「ヤマト運輸」の再配達や残業代未払い問題も、実は元セールスドライバーの二人が、未払い残業代二人合計577万円の支払いを求めた労働審判が3月23日に神奈川県の横浜地裁の調停で和解が成立しました。和解金額は公表されていませんが、ほぼ労働者側の訴えを認めたものと推定されています。これを全国のセールスドライバーに当てはめると社員7万6千人ですから数百億円に上るとマスコミで報道されています。全国の労働基準監督署の臨検による是正勧告額が、平成27年度で、9万2712人の百億円弱ですから、今回の「ヤマト運輸」の問題はその規模の大きさがわかります。電通の新入社員の自殺等労使問題は今、企業の存続にかかわる重大問題となっています。就業規則の作成や効率的な給料体系の作成等労務問題についてもどんどん担当者にご相談ください。

書類一枚で相続手続き-法定相続情報証明制度が5月29日スタート
   
 
 平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
 従来の相続手続では、被相続人の戸除籍謄本などを何通も手に入れ、相続手続を取扱う各種窓口に提出する必要がありましたが、今回の法定相続情報証明制度では、相続人または代理人が、①被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等を収集し、②その記載に基づく法定相続情報一覧図(被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日、相続人の氏名、住所、生年月日、続柄の情報)を作成の上、申出書を記載し、①と②を添付して登記所に申出を行い、これを受けて、登記官がこれらの内容を確認し、認証文を付けた法定相続情報一覧図の写しを無料で必要な通数を交付し、以後は戸籍の代わり、この書類を提出することで各種手続を行うことが可能となります。これにより、相続人や手続きの担当部署の双方の負担軽減が期待されています。
 なお、法務省では同制度について「預金口座がいくつもある場合にお勧め。手続が同時に進められ、時間短縮につながる」、「時間がなく、戸籍の収集や一覧図の作成が面倒な場合は、専門家に依頼することも可能」というポイントを挙げており、代理人となる専門家は、税理士や弁護士、司法書士などを挙げております。
労働保険年度更新・算定基礎届のご案内
 
【労働保険 年度更新】
 平成29年度労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新の手続きの時期が近づいております。手続期間は、毎年6月1日から7月10日までです。
 労働保険料は、会社が社員に支払った賃金総額に、事業の種類ごとに決められた保険料率を乗じて算出します。前年に見込みの賃金で算出した概算保険料と、実際に1年間に支払われた賃金により算出した確定保険料を精算し、同時に当年の概算の賃金で算出した概算保険料を申告し、納付します。
 平成29年1月1日以降、65歳以上の社員については、高年齢被保険者として雇用保険の適用対象となります。平成31年度までは経過措置が設けられ雇用保険料の徴収が免除されますので、免除対象高年齢労働者として集計することになります。
【算定基礎届】  
 健康保険、厚生年金の適用事業所においては、算定基礎届が必要です。対象は、平成29年7月1日現在の被保険者全員です。ただし、平成29年6月1日以降に被保険者となった人は、算定基礎届の対象外となりますので届出の必要はありません。 提出期限は、原則として7月10日ですが、都道府県によっては、確認期日を指定している場合もありますので注意が必要です。日本年金機構から算定基礎届の提出書類が送付されてきます。 上記の書類を巡回監査の際に担当者にお渡しください。7月上旬に労働保険の納付書 (源泉所得税の納期の特例を選択されている事業主には、源泉所得税の納付書を併せて)を送付させて頂きますので、最寄りの金融機関で納付をお済ませください。


株式会社 TEL:06(6221)3611 FAX 06(6221)3711
社労士法人 TEL:06(6221)3601 FAX 06(6221)3701

〒541-0041 大阪市中央区北浜3丁目2番24号北沢ビル2F
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