H29.7.3号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成29年7月3日号

ふるさと納税限度額の計算式を解説します

 ふるさと納税が定着し、逆に高額返戻品の過当競争に総務省が異例の通知を出すに至っています。しかしながら、ふるさと納税のメリット①応援したい自治体を自らがチョイス出来ること②お礼の品物のプレゼントが貰えること③お礼の品物を通じて応援したい地元産業の育成に貢献出来ること を考えるともっと奨励されて良い制度だと思います。代表的なHPにアクセスすれば簡単にふるさと納税を行うことが出来ますので、是非活用して下さい。
 さて、今年の確定申告の控えに「ふるさと納税による寄付金額の試算表」をお送りしたところですが、今一つ上限額の計算式が分からないとの声が多いので、改めて解説したいと思います。通常課税所得金額を計算する場合には、所得税の課税標準を計算するのですが、ふるさと納税は、住民税の計算ですので、住民税の課税標準からのスタートになります。基礎控除額の相違等で、所得税の所得控除の合計額より控除額が少なくなりますので、住民税の課税標準は所得税の課税標準よりは少し高くなります。(略式計算の場合には無視してください。)
 次に限界税率を計算します。限界税率とは、超過累進税率制の所得税のその人の最高税率を言います。例えば、課税標準1000万円の方の限界税率は、復興特別税込みで33.693%となっています。住民税は基本税率は、一律10%ですので、併せて税率は43.693%となります。特例控除割合とは、その逆数100%-43.693%=56.307%となります。限度額の計算は、住民税の所得割の金額100万円の20%ですから20万円÷56.307%+2,000円=355,195円が限度額となります。
 逆に年収300万円の独身の人でも、限界税率5.105%住民税所得割156,500円で特例控除の割合20%=31300円となり、ふるさと納税の上限額は38,000円となります。金持ち対象の制度だと決めてかからずに、住民税の所得割を納税している方は、上限額を試算して、制度を活用してみてください。

LINEとマイナポータルとの連携
   
 
 マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成し、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し電子申請することが可能となる、内閣府が運営するウェブサービスです。
 LINE㈱とマイナポータルとの連携により、今秋に本格稼働するマイナポータルで、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索出来ます。また、ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことが出来るようにもなるそうです。
 マイナポータルの電子申請は、子育て関連サービスを皮切りに今秋から本格的な提供が予定されていますが、「LINE」との連携に関しては2017年中の開始を予定されています。
 ITによって我々の生活も様々な変化がもたれされておりますが、今回の動きは、役所の窓口や育児相談等の人間が減っていくといったような事態を加速するのかもしれません。  
 不合理な人員整理の助長は正しいとは思いませんが、パソコン会議やITツールを使った営業、経理部門ではFinTechを活用した処理など、企業においてもIT化を進めて、省力化出来る仕事がないかは常に考えなければいけないと思います。
2016年度の障害者の職業紹介状況について
 
 厚生労働省は6月2日、2016年度の障害者の職業紹介状況を公表しました。
 全国のハローワークを通じて就職した障害者は93,229人で、1970年度の調査開始以来、7年連続で過去最多を更新したことが分かりました。増加は8年連続で、前年度比3,038人(3.4%)増えました。
 就職者の内訳は、精神障害者が43,167人(前年度比7.7%増)、身体障害者が26,940人(同3.8%減)、知的障害者が20,342人(同1.9%増)、発達障害者などの「その他」が4,580人(同19.5%増)でした。
 「精神障害者」の就職件数が大きく伸びている背景には、平成25年(2013年)に障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加することが決まっていることがあげられます(平成30年4月1日施行)。
 就職先を産業別でみると、「医療・福祉」が35,386人(38.0%)と最多で、「製造業」が12,268人(13.2%)、「卸売業や小売業」が11,547人(12.4%)で続いています。
 障害者の新規求職申込者は191,853人で、前年度比4,655人(2.5%)増になり、就職者数を求職者数で割った就職率は48.6%(同0.4ポイント増)でした。
 厚生労働省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと見ています。

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