H30.1.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成30年1月1日号

謹賀新年
The Business Support Report 平成30年1月1日号
青色申告特別控除 紙の申告は10万円引き下げ

 2020年以降は、紙で確定申告すると青色申告特別控除の控除額が10万円減ることになることが、18年度税制改正大綱に盛り込まれました。政府は税務行政にかかるコストを削減する目的から税務申告の電子化を進めており、紙による申告へのペナルティー導入は、将来的に中小事業者まで義務化を広げるための布石と言えそうです。
 18年度税制改正大綱には、電子申告にかかる3つの見直しが盛り込まれました。
①資本金1億円超の大企業に限り、20年から法人税や消費税などの電子申告を義務付。
②自営業者や個人事業主が税務申告の際に電子申告を使えば、「青色申告特別控除」の控除枠を紙で申告する人と比べ10万円上乗せするというもの。
③給与所得控除の引き下げに併せて、青色申告特別控除についても一律10万円の引き下げが盛り込まれました。控除額が現行の65万円から55万円になり、その上で、電子申告をした人に限っては従来通りの65万円を控除できるので、実質的には紙で申告を続ける人に対する10万円のペナルティーという意味合いとなります。
 2016年度の確定申告の実績をみると、電子申告の利用率は、所得税で53.5%、個人の消費税で63.2%となっています。法人税だけを見れば、実質的には8割近い中小事業者がすでに電子化を済ませていますが、所得税はまだ半数程度で、電子申告への完全移行を一気に進める狙いが見直しの背景にはありそうです。
障害者の法定雇用率が引き上げについて
 
 障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主は障害者雇用の義務として、障害者雇用率制度があります。
 現在の法定雇用率は平成25年4月から実施されていますが、平成30年4月に更なる引き上げが決定しています。
 障害者雇用は、「障害者の雇用の促進に関する法律」により、身体障害者・知的障害者の割合が法定雇用率以上になるよう義務付けられており、法定雇用率は、平成30年4月1日から民間企業は、0.2%のアップで「2.2%」となります。
 また、同時に雇用義務が生じる企業範囲が拡大されます。具体的には、雇用義務が生じる民間企業の事業主の範囲が、従来の従業員50人以上から45.5人以上に広がります。
 雇用率の「適用単位」は事業所ごとではなく「企業全体」で計算されることになっています。
 さらに、平成33年(2021年)4月までの間に、民間企業の法定雇用率は更に2.3%に引き上げることが決定しており、対象事業主の範囲も、更に従業員43.5人以上に広がります。
具体的な次回引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされることになっています。

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