H30.3.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成30年3月1日号

TKCシステムFX4クラウドの紹介!

 先月号でTKC各システムの活用を呼びかけたところですが、今月はその中で大規模企業用のFX4クラウドの紹介をさせていただきます。FX4クラウドは、複数の支店やホテルを展開する企業であるとか、医療法人では、複数の病院を運営する法人や社会福祉法人では複数の施設を運営している法人とかが対象になります。このような企業、法人での最大の留意点は、「取引の網羅性」の確保という事です。例えば、旧来はそのような法人では、各病院毎に経理を行い、その財務資料と本部会計を所謂「財務のプロ」が合算して全体の経理を行い、決算・申告を行うことが通例でした。従って会計事務所も含めて財務のプロの行った決算修正を前提に決算処理を行うため、もしそのプロが行った処理に誤りがあってもその誤りの発見が遅れてしまう傾向がありました。しかしながらFX4クラウドでは、本部会計も含めて全ての金銭等のやり取りを網羅的に明らかに出来るので、理事長や会計事務所も含めて法人全体の経理を網羅的に確認することが可能になります。この点が一番大きなクラウドの特徴です。第2の特徴は、部門ごとの損益を明らかにすることが可能となることです。例えば、病棟ごとに、医療保険適用の病棟や介護保険適用の病棟毎の損益を明らかにしたり、病院付属の訪問介護、訪問看護その他食堂、配食サービス毎の小さなくくりでの損益も明らかにすることが可能になります。それも伝票1枚ごとの会計処理を理事長や会計事務所その他権限を与えられた幹部の間で、確認、点検することが可能となり、問題発見のスピードを速めることが出来ます。又、各セクション毎の損益が明確になることで、各部門長の自覚が高まり、部門毎の財務内容を飛躍的に向上することが可能となることが、今までの弊社の取組みで実証されています。又、先月号で紹介したように、TKCの各システムは、インターネットバンキングの利用が前提にはなりますが、今話題のフィンテックの技術を活用した経理事務の省力化が可能となり、全体として間接的な経理、財務部門の経費削減が、FX4クラウドの導入コストを上回る結果となります。

 該当する企業、法人様につきましては、詳しいことは、巡回監査担当者にご相談ください。具体的な提案書を作成いたします。


事業承継税制の拡充

 平成30年度税制改正で事業承継税制の抜本的拡充が盛り込まれました。非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度である事業承継税制の拡充は、①贈与等により取得した全株式に対応する贈与税等の全額を納税猶予、②後継者は3人まで認める、③5年間で8割という雇用確保要件を満たさない場合でも納税猶予の期限を確定しない等の措置を盛り込み、30年1月から39年12月までの10年間の事業承継税制の特例とするものです。
 この制度を適用する場合、30年4月1日から35年3月31日までの5年間に、経営見通し等が記載された特例承認計画を都道府県に提出しなければならず、経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定とその後の継続的な確認が必要になります。
 特例承認計画は、税理士等の認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成するもので、この計画に関する確認申請規定や、計画の確認を受けた後に後継者の変更や後継者の人数の変更、事業計画の大幅な変更がある場合の変更申請規定を提出が必要です。また、今回要件が緩和された、雇用確保要件を満たさない場合で納税猶予の期限を確定しない措置でも、その理由を記載した書類を都道府県に提出しなければなりません。その理由が経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、その内容を書類に記載しなければならないことを規定されています。事業承継は中小企業が抱える大きな問題ですので、当事務所にご相談下さい。
健康保険料・雇用保険料の変更について
 
【健康保険料・介護保険料】
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率及び介護保険料率は、3月分(4月納付分)からの変更となります。
 都道府県ごとに医療費等の伸びが異なるため、協会けんぽの保険料率は、平成21年9月より全国一律の保険料率から、各都道府県支部別の保険料率に変更となりました。例えば、大阪は10.17%(変更前10.13%)、兵庫は10.10%(変更前10.06%)、京都は10.02%(変更前9.99%)、和歌山は10.08%(変更前10.06%)、東京は9.90%(変更前9.91%)になります。 
 また、加入されている健康保険組合によって、料率変更の内容は異なりますので、ご注意下さい。なお、保険料は事業所と被保険者が折半で負担することになっています。

【雇用保険料】
 平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%(事業主負担0.6%、労働者負担0.3%)、農林水産・清酒製造の事業で1.1%(事業主負担0.7%、労働者負担0.4%)、建設の事業で1.2%(事業主負担0.8%、労働者負担0.4%)とし、 平成30年4月1日から適用します。 

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