H30.8.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成30年8月1日号

暑中御見舞申し上げます
暑中御見舞い申し上げます
29年度のふるさと納税寄附額は約3,653億円

 総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によりますと、今年3月までの1年間(平成30年度)のふるさと納税寄附額は約3,653億円にのぼり、前年度(約2,853億円)の約1.28倍、寄附件数も約1,730万件で前年度(約1,271万件)の約1.36倍となり、寄付額が5年連続で過去最高を更新したことがわかりました。ふるさと納税は、応援したい自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される制度です。寄付額等を地方団体別にみると、寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で135億3,300万円(寄附件数86.2万件)で、2位の「宮崎県都農町」79億1,500万円(同43万件)以下を大きく引き離してダントツのトップでした。ちなみに泉佐野市の返戻品の人気トップ3は、お米、黒毛和牛、マスカット、です。
 以前、話題となっておりました、総務大臣が行き過ぎた返礼品競争について自粛(返礼品割合を3割程度とすることなど)を求めた通知に対して、今年8月までに見直す意向はないと回答している29年度の受入額が10億円以上の市町村は、今回トップの「泉佐野市」、佐賀県の「みやき町」(受入額72.2億円)や「唐津町」(同43.9億円)、静岡県の「小山町」(同27.4億円)など12市町に及びます。
 ふるさと納税の上限の概算額については、巡回監査担当者にお尋ね下さい。

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況
 平成30年6月27日に厚生労働省より「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
  この公表結果によりますと、平成29年度に寄せられた総合労働相談件数は1,104,758件と前年度比で2.3%の減少となりましたが、10年連続で100万件を超え、高止まりの状況が続いています。また、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別紛争に関する相談も253,005件(前年度255,460件)となり、依然として多くの相談が寄せられています。
 平成29年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳としては、「いじめ・嫌がらせ」が72,607件(23.6%)、「自己都合退職」が 38,954件(12.8%)、「解雇」が 33,269件(10.9%)と多くなっています。
 「いじめ・嫌がらせ」は、近年、職場で問題視されているパワーハラスメントにも関係していますが、従業員が安心して働き、その能力を発揮できる環境の構築のためにも、企業としては、具体的な対策を行うことが求められています。

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