H30.11.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成30年11月1日号

自利利他(じりりた)の実践!

 TKC会計人にとって、基本となるのが、「自利利他」の実践です。自利とは利他を言う。と読み下します。比叡山を開いた最澄伝教大師の言葉と言われています。四句誓願というお経に、①衆生無辺誓願度(しゅじょうむへんせいがんど)②煩悩無尽誓願断(ぼんのうむじんせいがんだん)③法門無量誓願学(ほうもんむりょうせいがんがく)④仏道無上誓願成(ぶつどうむじょうせいがんじょう)とあります。この四句誓願の順序が大切だと、昨年事務所開設20周年の「経営革新セミナー」で記念講演をお願いした、臨済宗建仁寺派大本山建仁寺塔頭霊源院住職の雲林院宗碩和尚は強調されていました。苦しむ衆生を度することを誓いの一番目に持ってきています。度するとは、苦しみの世界から悟りの世界へわたるという意味だそうです。2番目が、尽きることなく巻き起こる煩悩を断ち切ることを誓いますと続きます。煩悩とは貪瞋痴(とんじんち)の三毒をいいます。むさぼり、いかり、ぐち、おごり、うたがい、妄念などです。
 この考え方は、大乗仏教の根幹です。「大乗」とは大きな乗り物を言います。すべての人が救われる教えを大乗仏教といいます。中国を経由して、朝鮮半島や日本に広まりました。反対に、小乗仏教とは小さな乗り物です。出家した人が瞑想などの修行をして悟りを開くことを優先します。出家していない人は、布施をして、僧侶の修行をサポートします。但し、小乗仏教の広まった、スリランカやタイその他の東南アジアのほうが仏教が隆盛であるような気がしないでもありません。
 大田事務所は、自利利他の実践を通じて、常時知悉の精神でお客様の防衛と事業の発展を応援いたします。

クリニック向け財務・労務セミナー


日時 11月14日(水曜日)受付開始13時30分
場所 大阪産業会館6階(D会議室)
第1部 クリニックの事業承継対策
    講師 大田英俊 (株式会社ビジネスサポート大田事務所 代表取締役)
第2部 人出不足時代の就業規則と助成金
    講師 藤田圭五 (社労士法人ビジネスサポート大田事務所 代表社員)
ライン
コンビニ納付
 「コンビニ納付」は、所得税や贈与税の納付額が30万円以下の国税について、コンビニエンスストアでの納付を認める制度です。現在は税務署が作成したバーコード付の納付書が必要で、このバーコード付納付書は、①所得税の予定納税等、②督促・催告を行う場合(全税目)、③賦課課税方式による場合(各種加算税)、④確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)、に発行することとされています。税務署作成のバーコード付き納付書が必要ということで、電子申告後の納税が速やかに行えなかったのですが、平成30年度税制改正により手続きが見直され、自宅や事務所でQRコード付の納付書を印刷して、そのままコンビニで納付ができるようになります。QRコードの作成・出力は、確定申告書作成コーナーや、国税庁ホームページに創設されるコンビニ納付用QRコード作成専用画面で行うことができるようになる予定です。
 便利になる一方で、QRコードを読み取れる端末を設置しているコンビニ店舗は限られており、10月時点で利用可能なコンビニは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップです(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)と、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)。QRコードを使ったコンビニ納税の開始は平成31年1月4日から開始で、平成31年3月15日までに提出する「平成30年分」の所得税の確定申告書や贈与税の申告書から利用できるようになります。
健康保険被扶養者異動届の添付書類にかかる取扱い
 平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、以下の3点の添付書類の取扱いが変更になり、被扶養者に認定する際は証明書類に基づき身分関係及び生計維持関係を確認の上、認定する運びになりました。
 ① 戸籍謄本(抄本)または住民票
ただし、添付の省略ができる場合として、被保険者と扶養認定を受ける方それぞれのマイナンバーが届書に記載されていること、及び扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を事業主が届書に記載していることが条件になります。
 ② 年間収入が130万円未満(60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円未満)であることを確認できる課税証明書等の書類。
 ただし、添付の省略ができる場合として、扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を事業主が届書に記載していることが条件になります。
 ③ 別居の場合のみ、仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類
 ただし、扶養認定を受ける方が16歳未満、もしくは16歳以上の学生は添付省略ができます。
 なお、添付省略の要件を満たしていないにもかかわらず添付書類が添付されていない場合は、事業主に異動届を返戻することになります。

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株式会社 TEL:06(6221)3611 FAX 06(6221)3711
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