H30.12.1号

ビジネスサポート通信

The Business Support Report 平成30年12月1日号

担雪埋井(たんせつまいせい)の実践

 いよいよ年の瀬が迫ってきました。昨年の事務所開設20周年を一つの節目として事務所体制を大きく変更し、株式会社の代表取締役の交替と社労士法人の本格稼働にスタートを切りました。この1年はその試金石となるスタートの年であったと思います。
 事務所の事業承継については、各会計事務所で色々な取り組みが行われていますが、弊社では比較的スムースな移行が行われた1年ではなかったかと自画自賛しています。
 しかしながら、会計事務所の未来はバラ色ではありません。AI革命の中で、将来無くなる職業の一つに挙げられその真価が益々問われるようになっています。例えば「記帳代行」
がその仕事だと認識している会計事務所は、確かにその「記帳代行」の業務は残りますが、報酬単価の低減に晒される宿命にあります。しかしながら情報がインターネットで溢れるようになった時代は、逆に言えば何を信じたら良いのかわからなくなった時代でもあります。情報を適切に処理し、お客様に正確な情報をアドバイス出来る会計事務所はその適正な報酬を得られる事になります。そのためには、担雪埋井の実践を通してお客様の信頼を勝ち取ることが何よりも大切です。
 担雪埋井ですが、江戸時代中期の臨済宗中興の祖と言われている白隠禅師の言葉だと言われています。(1686年生1769年没)
 TKC飯塚毅名誉会長は次のように述べられています。
 雪を担いで井戸を埋める。瞬時に雪は解けてしまう。決して井戸は埋まらない。全く無駄なことだ。無駄なことなんだがやらないわけにはいかない。
 なぜか、おのれの本具する誓願だから。おのれの生き甲斐であり、それがおのれのあるべき生活なのだから。
 職員の錬成とか、関与先の指導を実践するとき、まさに担雪埋井の感を深くすることが多い。相手側から、恐れ入りましたと敬服される段階までいきたいものである。これをやれないような人物は、禅の世界では大したものじゃないとされる。会計人も同じですよ。
(飯塚毅著作集「会計人の原点」より)
 大田事務所は、担雪埋井の実践を通して、お客様にとっての必要不可欠の存在になるようにこれからも努力を惜しまない決意です。来年は猪年です。私も6度目の年男となります。これからも宜しくお願いいたします。

ライン
消費税率引上げに伴う住宅取得支援策
 来年10月から実施される消費税率10%への引上げに伴う軽減税率等の制度説明と各種支援策についての周知が、各省庁から行われております。国土交通省は、消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について、チラシ等を作成して周知広報を始めています。これは、注文住宅の請負契約等に関して消費税引上げ時の経過措置が設けられており、来年3月31日以前に請負契約を締結していれば、原則引渡しが同年10月1日以降となっても消費税率は8%が適用されることから、駆込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されるため、住宅の取得を検討している方に早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しく理解してもらうための措置となっております。
 チラシでは、住宅取得の際に一定の要件の下で給付金が支給される「すまい給付金」についても、平成28年11月28日に施行された「消費税率の引上げ時期を変更する関係法律」により対象期間が延長されており、更に税率引上時には給付額が最大50万円(現行30万円)に増額されることをPRしています。
 また、「消費税引上げとそれに伴う対応」(臨時閣議における総理発言)を踏まえて、消費税率引上げ後の住宅購入等についてメリットが出るよう施策を準備することとして、住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡充等についても説明しています。
年金支給開始年齢、70歳超の選択制を推進
 2017年6月から継続して実施されている国の「高齢化社会対策の基本的在り方等に関する検討会」で年金財政問題への対策として、年金の支給開始年齢を引き上げることを検討している一方で、働く高齢者を増やすため、年金受給開始年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針です。
 生年月日により60代前半で厚生年金部分を受け取れる人もいますが、1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金を満額受給できるのは65歳からになっています。
 本人の選択で65歳より前に受け取る、または後に遅らせることも可能で、現行制度では支給開始を60~70歳の間で決めることができます。前倒し(繰り上げ支給)すると年金は減り、遅らせる(繰り下げ支給)と年金は増える仕組みになっていて、いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計になっています。
 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金保険事業の概況」(2016年度)では、繰り上げ支給を選んでいる人は34.1%で、実に3人に1人が選択しており、逆に、繰り下げ支給は1.4%とわずかな人数になっています。
 財務省は基礎年金に投入している税金を抑えるためにも支給開始年齢の一律引き上げを検討課題としていますが、厚労省は人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと実施すれば、将来にわたって年金財政を維持できるとの立場で、健康寿命の延伸で支え手に回る高齢者を増やすことを重視する考えを示し、企業には65歳の定年も継続雇用も延長する等、高齢者が長く働き、年金を受け取る時期をできるだけ遅くしてもらう緩やかな改革を描いています。

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