R1.10.1号
The Business Support Report 2019年10月1日号
10月から消費税の増税と複数税率の採用がスタートしました。今回は二度の延期によって国民が「狼少年」的対応になり、逆にいざ実施されると「準備不足」による混乱もあるかもしれません。又ポイント還元も政府の思惑通りには動いておらず混乱もあるかもしれません。又、インボイス制度の導入により様々な問題点が今後起こる可能性もあります。一方、労務関係では、働き方改革関連法の施行により、とりわけ中小企業事業主にとって「知らなかった」では済まされない新たな対応が迫られてきます。働き方改革関連法では、①長時間労働の是正②多様で柔軟な働き方の実現③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を主な内容としています。今回の法改正は、単なる努力義務を定めたものではなく、罰則規定付の改定であり、その意味では労働基準法の制定以来の「改正」と呼ばれる所以です。
セミナーへの積極的な参加をお願いします。
| 日時 | 11月21日（木曜日） |
| 受付開始 | 13時30分 |
| 場所 | 大阪産業創造館6階 D会議室 大阪市中央区本町1‐4‐5 |
| 第1部 | 改正消費税 税率アップと軽減税率（インボイス制度導入に対する対策） 講師 税理士 大田英俊（㈱ビジネスサポート大田事務所代表取締役） |
| 第2部 | 「働き方改革」下の労務管理 講師 特定社労士 柴田真介（社労士法人ビジネスサポート大田事務所社員） |
| 第3部 | 個別相談会 |
| 参加費 | 資料代3,000円（但し個別相談希望の参加者は無料） |
- 生活衛生関係営業の約4割が「キャッシュレス決済に対応」 今日から消費税率が10％となります。日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、「キャッシュレス決済に対応している」と回答した企業割合が40.9％と約4割を占めています。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が83.6％と最も高く、次いで、「映画館」（46.7％）、「飲食業」（45.4％）となっております。
キャッシュレス決済を導入・拡充する理由（複数回答）は、「利用客からの需要がある」との回答が70.8％、次いで、「新規客の開拓が見込める」（43.8％）、「売上の増加が見込める」（36.4％）の順。一方で、キャッシュレス決済を導入しない理由（同）は、「利用客からの需要がない」が49.0％と最も高く、次いで、「新たな機器の導入に抵抗がある」（48.2％）、「決済手数料等の経費負担の増加」（46.6％）となりました。飲食店事業者の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答68.0％と約7割を占めており、軽減税率制度導入に伴い必要な準備は、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への周知・教育」（36.8％）となりました。
消費税ポイント還元制度は、今日から9か月間の期間限定（2020年6月30日まで）です。キャッシュレス化が加速するでしょうか？
- こども・子育て支援法改正 幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が5月10日、参院本会議で可決、成立したことにより、3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。認可外保育施設の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助します。財源は10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を活用し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、「希望出生率1.8」の実現を目指します。
改正法により、認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、世帯年収にかかわらず全額無料になります。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象になります。対象者は幼児教育と保育を合わせておよそ300万人と見込まれていますが、給食費は無償化後も引き続き自己負担となります。
認可外施設やベビーシッター、ベビーホテルなどについては、共働きなど保育の必要性があると認定された3～5歳児は月3万7000円、0～2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に費用を補助します。
認可外施設は、原則として国の指導監督基準を満たすことが条件ですが、法施行後5年間は猶予期間として基準を下回る施設も対象になります。認可外をめぐっては安全性を懸念する声があるため、無償化の範囲は各自治体が独自の安全基準を条例で定め、保育の質が確保された施設に限定できるようにします。
無償化にかかる費用は、国と地方自治体合わせて年7764億円に上る見込みになっており、無償化の費用は、市町村が運営する施設は、全額を運営主体が負担し、私立などは、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1を負担することになっていますが、2019年度に限っては全額を国費で賄うことになっています。
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