R1.11.1号
The Business Support Report 2019年11月1日号
ラグビーワールドカップの日本代表のベスト8進出が大きな話題となっています。アイルランド、スコットランドを破ってのベスト8進出は歴史的快挙だと思います。この快挙を可能にしたのが外国人選手の活用だろうと思います。ラグビーの代表選手の基準は次のようになっています。①当該国で出生している、又は②両親、祖父母の1人が日本国籍を有している、又は③直前の36ヶ月継続して当該国を居住地としていたーとなっています。
見方によっては極めて緩やかな基準です。医療・介護業界での外国人の在留資格要件の厳しさと比較するとその違いが浮き彫りになります。グローバル化した社会の中では、国籍や性別に捉われずあらゆる人材を活用していかなければなりません。当初は、純血主義派の抵抗が強かったのですが、この間ＴＶでよく登場していた故平尾監督が、国際化の方向性を打ち出し、今日の強い「ワンチーム」をつくりあげたのです。
同様に「働き方改革」法が施行されています。今までの考え方の延長では、中小企業は成り立ち得ないような内容ですが、この新しい環境に適合した人事・労務対策が必要になっています。この間成立した「消費税増税」への対応や「インボイス制度導入に対する対策」と合わせてセミナー参加をお願いします。
| 日時 | 11月21日（木曜日） |
| 受付開始 | 13時30分 |
| 場所 | 大阪産業創造館6階 D会議室 大阪市中央区本町1‐4‐5 |
| 第1部 | 改正消費税 税率アップと軽減税率（インボイス制度導入に対する対策） 講師 税理士 大田英俊（㈱ビジネスサポート大田事務所代表取締役） |
| 第2部 | 「働き方改革」下の労務管理 講師 特定社労士 柴田真介（社労士法人ビジネスサポート大田事務所社員） |
| 第3部 | 個別相談会 |
| 参加費 | 資料代3,000円（但し個別相談希望の参加者は無料） |
- 企業の税務手続き 完全電子化へ 軽減税率による事務煩雑化に対応 11月から始まる与党の税制調査会での議論を踏まえ、財務省が企業の税務手続きについて完全な電子化を認める方針を決め、電子帳簿保存法の改正を2020年度の税制改正大綱に盛り込む見通しです。
現状は領収書や請求書は原則として紙で保存する義務がありますが、この税制改正案が通りますと、クラウド上の会計ソフトでデータに変換し、自動的に会計や税務処理を済ませられるようになります。
企業は、税務処理として、様々な取引を勘定科目に分類し、1年の決算期が終わった段階で貸借対照表や損益計算書を作成し申告します。10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、軽減税率の適用による従来の8％と並存する形になり、経理の事務作業がさらに煩雑になることが懸念されていました。
クラウドの会計サービスを使えばこうした負担は軽減されますが、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書については現在、紙で保存するルールがありますので、財務省は一定の条件を満たしたサービスを使えば、規制を緩和して企業の税務処理を完全に電子化することを認める考えです。また税に絡んだ情報の電子化は、企業の課税逃れをチェックしやすくなるというメリットも挙げられています。
軽減税率の導入に伴い、企業は請求書やレシートに税率ごとの売上額を記入することになりました。更に2023年10月から始まるインボイス制度では、税率ごとの消費税額や税務署から割り振られる登録番号などを書き込む必要があり、財務省は法改正によりクラウドの活用でスムーズに対応することを促す狙いです。
- 在職老齢年金制度の見直しを検討 働いて一定額以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」について、厚生労働省は10月9日の社会保障審議会の年金部会で対象者を縮小する案を示しました。
現在は、賃金と年金の合計月額が60代前半で「28万円超」、65歳以上は「47万円超」で年金が減らされる仕組みですが、減額基準を「62万円超」にそろえて引き上げる案を軸に検討する方針です。月収が62万円までなら年金は全額支給されます。15～64歳の生産年齢人口は大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがあります。
与党との調整を経て年末までに結論を出し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する構えのようです。
在職老齢年金は会社勤めで厚生年金を受け取る高齢者が対象で、賃金を得るほど年金が減らされる仕組みで、政府は「就労意欲を阻害している」として、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していました。だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となりました。
厚労省は将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」で、65歳以上の減額対象となる基準を巡り（１）廃止（２）62万円超への引き上げの二つの試算を示しました。基準額を引き上げた場合、比較的収入がある高齢者の年金は増えるが、その分、低賃金・低年金の人を含めて将来世代の年金財源を削ることになります。
経済成長が標準的なケースでは、基準を廃止すれば年金支給は4,200億円増えますが、62万円超にした場合の増加額は2,200億円で抑えられる見込みです。年金減額の対象者は約36万人（2016年度末）から、半分の18万人程度になると見込まれる模様です。
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