R2.5.1号

The　Business　Support　Report　2020年5月1日号

　年初の中国武漢市から始まり、WHOに3月11日にパンデミックと認定された、新型コロナウイウスの勢いが止まりません。4月20日現在で、全世界で240万人以上の感染者と16万人以上の死亡者が確認されています。国別に統計を取ると、感染者、死亡者共に最も多いのが米国で74万人以上の感染者と4万人以上の死亡者が確認されています。以前から指摘されているとおり、米国では国民すべてが医療保険を持っているわけではないので、黒人やヒスパニック系などの貧困層は医療機関から門前払いされているので、医療崩壊以前に医療を受けることが出来ない状況にあります。感染者に対する死亡率が高くなるのは当然のことです。次に感染者が多いのがヨーロッパ諸国です。イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、英国合わせて67万人以上の感染者を出し、死亡者も6万人以上に上っています。その中で、EUの問題点も浮き彫りになっています。EUから離脱の方向を出している英国、EUの中核を担いながらもその財政均衡策の故に医療が切り捨てられてきたイタリア、スペインに於ける医療崩壊と逆に各国に財政均衡を強いてきたドイツとの対比は重要です。ドイツでは143千人の感染者に対して死亡者が4,642人と極端に低いのに比較してイタリア、スペインでは合わせて329千人の感染者に対して、死亡者は43,318人とその格差の大きさが、EUの抱える問題点として浮き彫りになっています。但し、ドイツの休業者に対する迅速な所得補償は、我が国の政府の地方自治体任せの無責任な対応と比較して称賛されるべきことです

　一方、4月7日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言が出され、その後16日に全国に拡大したわが日本でも1万人超の感染者と263人の死亡者が確認されています。日本の感染者の数については、オリンピック開催の思惑や医療崩壊の危惧からか、PCR検査数の少なさが諸外国からも指摘されており、潜在的な感染者数はもっと多くなるといわれていますが、現在重要な岐路に立っていることは間違いありません。「アベノマスク」等評判の悪い政策で右往左往するする政府の対策ですが、一律10万円の支給は実施されそうです。妙な給付辞退などせずに堂々と給付を受けて、余裕があれば、医療機関への寄付や「ふるさと納税」などで新型コロナ対策の支援の輪を広げていきましょう。又、中小企業経営者にとって最大の課題である運転資金に対する融資については、日本製策金融金庫を中心に新型コロナ対策の融資枠が設定されていますので積極的に活用しましょう。又、自助努力として、インターネットの活用やカタログ販売等の非接触型販売方法やSkypeの活用による社内会議等社内体制の変革を行いましょう。「災い転じて福となす」気概で新型コロナ禍を吹き飛ばして前進しましょう。

　融資、助成金等の詳細は、巡回監査担当者にお尋ねください。