R3.2.1号

タイトル:ビジネスサポート通信

The Business Support Report 2021年2月1日号

タイトル:2021年度(令和3年度)税制改正の概要!

 2021年度(令和3年度)の税制改正案については、1月号2頁で項目をお知らせしたところですが、改めてその概要をお知らせします。今年の税制改正については、大きな改正点はなく、細かな改正となっています。大きな項目としては、①新型コロナ対策の負担軽減策②暮らし関連の諸政策③菅政権の看板政策④震災復興政策があげられます。
 ①新型コロナ対策として、法人税関係では、企業が従業員を解雇したり、採用活動を中止したりしていることを踏まえ、法人税の優遇措置を見直し、賃上げに取り組む企業から雇用の改善に取り組む企業に重点を移します。給与等の引上げを行った場合の税額控除制度を見直し、新規雇用者給与等が前の年度より2%以上増加した場合には、その支給額の15%分を税額控除する形に変更されます。中小企業では、雇用の維持が重要だとして新規採用に限らず、従業員全体の給与総額が、シンプルに前年度より1.5%以上増加した場合には、税負担の軽減が受けられる制度に変更されます。開始は令和3年4月1日以降開始事業年度です。
又、固定資産税では、2021年度については、増加する場合には、負担軽減策が講じられ据置かれることになります。固定資産税は3年ごとに評価額が見直されます。2020年の評価額が前回より増加している場合には、負担調整措置で3年間の間に増額されるのですが、今年に限り据置かれる措置になります。減額の場合にはそのまま減額されます。
 又、消費税増税時の住宅ローンの特例については、床面積を40平米以上に拡大し2022年12月末まで特例制度が延長されます。但し、所得制限が1000万円以下の所帯に限定されます。また、エコカー減税についても所用の変更を加えて2年間延長されます。
②暮らし関連では、地方自治体が行っているベビーシッターや認可外保育所の利用に伴う「助成金」は雑所得になるのですが、これを非課税とする予定です。又、「産後ケア事業」(母乳指導や精神的なケア等)は、2021年度から地方自治体の努力義務になるのですが、これをサポートするため消費税非課税とします。
③菅政権の看板政策ですが、2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に関連して、設備投資の上限を500億円とし、10%の税額控除か初年度減価償却費に投資額の50%を上乗せ出来るようにします。クラウドサービスなどのデジタル技術で業務やサービスを変革するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の設備投資には、3%の税額控除か30%の特別償却が出来る制度が新設されます。④の震災復興関連では、「福島イノベーション・コースト構想」を後押しする特例が設けられます。⑤その他、納税のデジタル化や来年からの確定申告などの税務手続きでの押印を原則廃止する事になります。
詳しくは、巡回監査担当者にお尋ねください。

ライン
3年分確定申告からふるさと納税の手続き簡素化
 令和3年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます。
現行では、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附をした市町村ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、この寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで済むようになります。
 寄附金控除に関する証明書を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者で、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することが出来ると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされており、昨年末現在で登録されている特定事業者は、「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」だそうです。
 確定申告の際には、①特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法、②特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法、③郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法により行うことになります。
 多くの市町村にふるさと納税をされている方は、書類の管理が楽になるかもしれません。詳しくは、監査担当者にお尋ね下さい。
雇用調整助成金特例措置の延長について
 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の特例が、2021年2月末まで再延長されており、3月以降は感染状況や雇用情勢等を考慮し改めて判断することになっていました。
 全国で感染者が急増するなか、現在11の都府県で緊急事態宣言が再び発令されています。政府は、飲食業などを中心に雇用への影響は避けられないとして、2月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。
 現在の雇用調整助成金の特例措置は、1人あたり助成額の上限を日額8,330円から企業規模問わず15,000円へ引き上げていると共に、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていましたが、この助成率を大企業は75%、中小企業は100%にそれぞれ引き上げています。
 また、政府はいわゆる「コロナ離職」の労働者を積極的に人手不足企業の雇用につなげていけるよう、2020年1月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、離職期間が3か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する者を対象に、「トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金)」を新設する予定です。

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