事務所通信
The Business Support Report 2021年7月1日号
コロナ禍のなかですが、「令和3年度介護報酬改定」が2021年4月から実施されています。改定率は「＋0.7％」と小幅なプラス改定ですが、コロナの影響による利用者の減少の中では、事業者には厳しい内容となっています。特徴としては、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）＝LIFEの活用が前面になっている点です。LIFEへのデータ入力をしなければ、各種加算が算定できない仕組みとなりました。また、単に入力するだけでなく、そこからフィードバックされたデータに基づき介護プランをPDCAサイクルにより作り直す必要があります。現場には相当の事務負担の増加が強いられることになりました。改定内容は、次の8点です。①LIFE=「科学的介護情報システム」の活用②感染対策③ICT（情報通信技術）の活用：見守り、事務負担の軽減など④「特定処遇改善加算」の2分の1ルールの見直し⑤「サービス提供体制強化加算」の見直し⑥デイサービスの「入浴介助加算」の見直し⑦「生活機能向上連携加算」「個別機能訓練加算」の見直し⑧居宅介護支援の見直しです。また、3年間の経過措置が設けられていますが、「業務継続計画」（BCP）＝Business Continuity Planの策定が義務づけられました。介護現場では、経験豊富な職員の定着に向けて、2019年10月から特定処遇改善加算が実施されています。2017年のベースの資料としては、介護職員の平均月収293,450円が、看護職員（368,560円）理学療法士（343,760円）など他の職種を下回っている状況を改善しようと、勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円以上の加算を行い年収440万円にしていくという制度です。但し経験・技能のある介護職員と他の介護職員、その他の職員を区分してそれぞれ2分の1以上の格差が要求されていたために、実際には使い勝手が悪い状況が出てきたため、今回は、2分の1ルールを廃止し、「より高くすること」に変更されました。又、居宅介護支援では、1人のケアマネージャーが作成できるケアプランは、39件までとなっていましたが44件まで可能となり基本報酬も引き上げられています。いずれにしても、一番大切なことは、現場リーダーの育成、定着です。介護事業の経営者には「財務管理」「事業計画」「コンプライアンス」「人事マネジメント」の4つが必要ですが、その中でも「人事マネジメント」が最もプライオリティーが高い業務です。LIFEを使いこなし、その中で各種加算項目を取得しながら、現場リーダーの定着と処遇改善を行い、人事マネジメントを行う事がこれからの介護事業所経営に必要な事柄になってきています。
- コロナ後に法人増税の気運
- 報道でもあるように、新型コロナ対応による巨額の財政支出を補うため、自国内の法人税率を引き上げる動きが海外で相次いでいます。日本では現時点で具体的議論には発展していませんが、財政赤字を補うためにはなんらかの形での財源確保が不可欠なため、法人増税も選択肢の一つとなることは間違いないと言われています。
政府が5月25日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案では、歳入増に向けた取り組みについて、アメリカやイギリスの法人増税の動きに言及した上で「参考とする」と記述し、将来的な増税にも含みを持たせる書きぶりになっています。
日本の法人実行税率は安倍前政権下で段階的に引き下げが行われ、18年度以降は29.74％となっています。20％台にはなったものの、先進国内で比較すると「まだ決して安くはない」との声が大勢を占めていますが、世界的な流れを見ても減税の議論の流れは変わってきたと言えるでしょう。
政府関係者は、「コロナ禍で政府は企業にさまざまな支援を行ってきたこともあり、法人増税はコロナ後の税収確保の議論としては持ち上がりやすい。所得増税よりも現実的だ」とみています。しかし、手段としては法人税率の引き上げというよりも、法人住民税の均等割を増額するような形をとることの方が現実的であると考えもあるようです。税率の引き上げの場合、赤字企業は支払う必要がないために確保できる税収は限定的ですが、均等割の増額のような形であれば企業規模に応じて無理のない範囲での負担を依頼することが出来る形になります。コロナの収束はまだ見えていないが、コロナ後の増税を巡る議論は注視していく必要があります。
- 年金手帳 2022年4月に廃止へ
- 年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」として、公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が2022年度に廃止されることになります。
20歳になると国民年金の被保険者となるので、20歳以上の人は年金手帳を持っています。 - 長年にわたり交付されていた年金手帳には、保険料納付の領収の証明と基礎年金番号の本人通知という2つの機能を果たしていました。
しかし、最近では被保険者情報が既にシステムで管理されていることと、個人番号（以下、マイナンバー）の導入によって、上記のような役割を果たすものが手帳形式である必要がなくなったことが、年金手帳廃止となる背景と考えられます。
以前は、①就職して厚生年金に加入②会社を退職し国民年金に加入③年金受給④名前・住所の変更の手続を行う際に年金手帳の基礎年金番号を記載し、年金手帳を添付する必要がありましたが、住民票を持つすべての人に個人番号を割り振るマイナンバー制度が導入され、2018年3月からはマイナンバーだけで公的年金の手続きが可能になりました。
また、会社が、社員の年金手続きをする際に、給与事務などのために確認しているマイナンバーを記載すれば、基礎年金番号は不要になっています。
ただし、基礎年金番号は年金事務で継続して使うため、被保険者は自分の番号を知る必要がありますので、2022年度からは、20歳になり国民年金の被保険者になる人には、年金手帳に代わり、基礎年金番号を伝える通知書が郵送されます。従来の年金手帳はこれまで同様、基礎年金番号を示す書類として使えますが、紛失しても再交付はせず、基礎年金番号通知書を発行することになります。
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