事務所通信
The Business Support Report 2021年8月1日号
- 国税庁が相続税申告のe-Tax利用を呼びかけ 国税庁はこのほど「相続税申告はｅ-Taxをご利用ください！」とのリーフレットをホームページに掲載し、相続税申告の電子申告利用を全強く呼びかけています。コロナ禍で税務署へ出向く機会を極力減らしたいと考える向きが増える中、ｅ-Tax利用が最も少ない相続税申告について、その利用のメリットをわかりやすく解説しています。電子申告による相続税申告のメリットは大きく分けて4つあります。
財産取得者の利用者識別番号のみで申告可能 押印不要。
①利用者識別番号は、過去に電子申告を行なった申告書の控えや税務署からの郵送物で確認が出来ます。利用者識別番号がわからない場合は「変更届出書」をｅ-Taxで送信すれば、既存の利用者識別番号と仮暗証番号が記載された通知書が税務署から財産取得者に郵送されます。取得していない場合には「開始届出書」をｅ-Taxで送信すれば利用者識別番号等がオンラインで即時発行されます。
②利用中の税務会計ソフトで作成した申告書を送信可能
TKCの相続税申告システムも同様に、電子申告に対応しております。
③添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出可能
戸籍謄本などの法定添付書類のほか、土地等の評価明細書や預貯金等の残高証明書などの法定外添付書類も対象となっております。
④送信したデータや受付け結果はファイルで保存出来るため、データ管理が可能となりペーパーレス化に繋がります。
令和3年1月からは、令和元年分以降の相続税修正申告もｅ-Taxによる提出が可能になり、利用範囲が広がりますます便利になったｅ-Taxをうまく利用して税務の簡便化を図れたらと考えております。
- 最低賃金28円引き上げ 全国平均時給930円の目安 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は7月14日、今年度の最低賃金について、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で現在の時給902円から930円とする目安を示しました。28円の引き上げは、2019年度の27円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。
最低賃金の引き上げは、労働者の生活安定を図るという狙いの一方で、コロナ禍で苦しい経営を迫られている企業にとって大きな負担となります。
昨年度は、新型コロナウイルスの影響で雇用を守ることが最優先とされ、審議会は引き上げの目安を示すことが出来ず、結果的に各都道府 県の引き上げは全国平均で1円増にとどまりました。
今年度の最低賃金をめぐっては、ワクチン接種がすすんでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることなどを考慮し、労働組合側は大幅な引き上げを訴えた一方で、企業側は現在の水準を維持するよう求め議論は難航しました。政府がより早期に全国平均で時給1000円に引き上げる目標を掲げる中、大幅な引き上げが進められる見通しとなりました。
引き上げ額の目安は地域の経済実態などにあわせて、都道府県を4つのランクに分けて、都市部で高く、地方で低く金額が示されるケースが多いですが、今回は、地域間格差への配慮や、都市部で雇用情勢が悪化していることを踏まえ、同じ金額が示されました。
引き上げの金額は、示された目安をもとに、今後、都道府県ごとに決められますが、目安通りに上がれば最高額の東京は1013円から1041円、最低額の秋田や高知などは792円から820円になり、すべての都道府県で時給800円を超えることになります。
新しい最低賃金の金額は、今年10月から順次、適用される見通しです。
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