事務所通信

タイトル:ビジネスサポート通信

The Business Support Report 2022年4月1日号

TKC証憑ストレージサービスの使用法!

 先月号で、TKC証憑ストレージサービス(TDS)の概要について、紹介しました。そして、2年間の猶予期間の間に、経理のペーパーレスに向けて検討する時だとお伝えしました。今月号では、そのやり方についてお話ししたいと思います。TKCでは、TDSと共に、銀行信販データ受信機能についてもこの数年力を入れて来ました。ペーパーレスに向けては、この銀行信販データ受信機能とTDSサービスを車の両輪として活用することが大切です。銀行信販データ受信機能とは、インターネットバンキングやクレジットカードについて、情報を受信し、そこから仕訳を起こすサービスです。従って、ペーパーレスを推進するためには、銀行信販データ受信機能を中心に「仕訳」を起こすのか、TDSサービスを中心に「仕訳」を起こすのかを先ず決める必要があります。
それは、企業様毎に相違がありますので、そこの見極めが大切です。例えば、「売上」の計上は、どこから行っているのか、「仕入」や「経費」の計上はどこから行っているのか、によって大きく変わってきます。一つの目安として、仕訳辞書がどのように書かれているのか、をチェックしてください。仕訳辞書が、普通預金のやり取りを中心に書かれている場合には、先ず銀行信販データ受信機能からペーパーレスを図るべきだと思います。銀行信販データ受信機能には、先ず、ネットバンキングの登録が必須となります。ネットバンキングは、かなり浸透してきて、手続きも簡単になり、又,振込手数料が安くなる、或いは自宅で振込手続きが出来るなどのメリットがありますので、先ずネットバンキングの登録をお願いします。そうすれば、銀行やクレジットカードの支払が、自動的にFX(クリニックの場合にはMX)に取り込まれます。そこから仕訳が計上できます。又、使用するごとに「学習機能」が働き、時間の短縮を図ることができます。そうすれば、後は、「証憑」の保管を「TDS」の読み込み機能でペーパーレス化を実現することが可能となります。一方、請求書から「売上」の計上を行っている企業様では、TDSの請求書読み込みから「売上」を計上し、銀行信販データ受信機能により、売掛金の回収等を記帳する方が簡単だと思います。 次に使用料ですが、弊社では、初期設定費用として、今後のサポート料も含めて10万円(消費税別)とし、TISCでのデータ保管料として、月額3,000円+α(消費税別)を標準料金として設定しています。「+α」ですが、保管料がTISCでの使用量によっては、個別に検討が必要になります。例えば、店舗毎にFXを稼働させているような企業様では、店舗毎に3,000円を基準に10店舗ならば、3万円になります。「××明細」などのTVでCMを大々的に行っている企業では、初期設定料10万円(消費税別)、月額3万円(消費税別)を標準としているようです。是非「廉価」で、税法チェックも完全なTKCの銀行信販データ受信とTDSの活用を検討してください。

2020年の1個人企業当たりの年間売上高は1,280万円
総務省が公表した「2021年個人企業経済調査」結果によると、2020年の1企業当たりの年間売上高は1,280万6千円で、前年に比べ4.5%の減少となりました。年間営業利益は222万3千円で、前年に比べ3.1%の増加です。
 産業大分類別に1企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業、小売業」が2,377万6千円と最も多く、次いで「建設業」が1,469万4千円などとなっております。1企業当たりの年間営業利益をみると、「その他のサービス業」が325万9千円と最も多く、次いで「建設業」が316万6千円、「製造業」が241万円などとなっております。なお、1企業当たりの年間営業利益率(売上高に対する営業利益の割合)をみると、「その他のサービス業」が32.8%と最も高く、産業別1企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」は8.1%と最も低くなっております。
 後継者の有無別では、後継者がいない企業の割合は80.5%で、前年に比べ0.8ポイントの上昇し、産業別にみますと、「生活関連サービス業、娯楽業」が86.4%と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が83.1%などです。事業主の年齢が70歳以上の企業では、後継者がいない企業の割合は72.5%で、産業別にみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が81.1%と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が76.5%でした。
 その他、事業でパソコンを使用している企業の割合は44.0%で、前年に比べ0.1ポイントの減少しております。産業別にみると、「その他のサービス業」が61.0と最も高く、次いで「卸売業,小売業」が47.2%です。また、事業経営上の問題点として設定している12項目のうち、大きな問題点として一つだけ回答した項目別に企業の割合をみますと、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」が34.5%と最も高くなっております。
 TKCのシステムでは、同業他社比較、中小企業の賃金指標がございます。自社の位置付けを確認する機会になるかと思います。監査担当者にお尋ね下さい。
健康保険料の変更について
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率及び介護保険料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 都道府県ごとに必要な医療費が異なるため、協会けんぽの保険料率は、平成21年9月より全国一律の保険料率から、各都道府県支部別の保険料率に変更となりました。
 今回の変更により、引き上げが29道府県、引き下げが18都県となります。例えば、大阪は10.22%(変更前10.29%)、兵庫は10.13%(変更前10.24%)、京都は9.95%(変更前10.06%)和歌山は10.18%(変更前10.11%)、東京は9.81%(変更前9.84%)に変更になります。
 最も保険料率が高いのは、佐賀県の11.00%になっており、続いて鹿児島県10.65%、大分県10.52%、長崎県10.47%と九州地方が高くなっています。九州地方は、人口当たりの病床数が多く、人口全体の入院費が高くなりやすい傾向があります。逆に、疾病の予防などの取り組みにより都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率が下がることになります。
 また、加入されている健康保険組合によって、料率変更の内容は異なりますので、ご注意下さい。なお、保険料は事業所と被保険者が折半で負担することになっています。
 介護保険料率は、1.64%(変更前1.80%)に変更になります。健康保険法160条16項により、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者(40歳~64歳)である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めることになっています。

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タイトル:令和3年度介護報酬改定に寄せて!
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