事務所通信

タイトル:ビジネスサポート通信

The Business Support Report 2022年10月1日号

担雪埋井(たんせつまいせい)

「担雪埋井(たんせつまいせい)」とは、中国の宋の時代に編纂されたとされる禅宗の公案集「従容録(しょうようろく)」の中に出てくる言葉で、その意味は、井戸の中にせっせと雪を入れてもすぐに融けてしまい、一向に井戸は埋まらず、徒労に終わるということなのだそうです。意訳すると、「禅の修行というものは、たとえ雪がすぐに融けてしまったとしても、諦めないで繰り返し辛抱強く続けられるような者でないと勤まらない。」といった意味になるようです。つまり、無駄になることを承知で敢えてするところに、行為の尊さがあるという教えで、このことを禅宗では「無功徳行」、あるいは「無所得行」と言うのだそうです。同様の意味で、擔雪填古井(雪をにのうて古井をうずむ)という言葉もあります。私の事務所のセミナーで何度か講演をして頂いている臨済宗建仁寺の雲林院宗碩禅師は、雪をにのうて、古井をうずむ、と読み下されていました。日本では、臨済宗中興の祖白隠禅師の「徳雲の閑古錘、幾たびか妙峰頂を下る。他の痴聖人を雇って、雪をにのうて共に古井を填む」からの由来で解説されます。 税理士の世界では、TKCの創始者飯塚毅先生が、禅語として紹介され、主に、事務所運営、特に従業員の育成の要諦として強調されてきました。いずれにしましても、会社や組織の発展や事業承継を考える上で、根気強い努力の必要性を強調する事がポイントだと思います。我々団塊の世代も「後期高齢者」に突入し、色々な分野で、バトンタッチや事業承継が問題となっています。その際に、我々の世代の特徴なのかもしれませんが、後継候補者の欠点ばかりが目について、中々バトンタッチに踏み切れないリーダーもよく見かけます。しかし、それは、事業承継に失敗する「破綻」への道です。欠点ではなく、良い点を見極め、その特性を伸ばすための「担雪埋井」の努力が大切になってくると思います。己を殺して、組織や後継候補者を生かしてこそ組織の「発展」と「成長」があるのです。

インボイス発行事業者への登録申請の現状
 
 消費税の「インボイス制度」導入まであと1年となりました。日本商工会議所の消費税インボイス制度に関する実態調査結果によりますと、制度適用に必要な適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請を行った事業者は、現状でわずか1割となっていることが明らかになりました。調査結果では、インボイス制度導入に向けての準備状況を尋ねると、特段の準備を行っていない事業者の割合が全体の42.2%と昨年同時期の調査(59.9%)から減少してはいるものの4割を超えていて、売上高1千万円以下の事業者では60.5%にものぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態がわかりました。
 また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5%と1割のみで、特に売上高1千万円以下の事業者では僅か1.6%足らずです。その他では、「取引先から要請があれば検討する」が24.7%、「登録申請は行わない」が23.9%、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2%となっており、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようです。
 今後の申請にも大きく左右する制度導入に向けた課題(複数回答)については、最も多いのが「制度が複雑でよく分からない」の47.2%、以下、「発行する請求書等の様式変更」35.5%、「仕入先がインボイス発行事業者かの確認」26.0%、「システムの入替・改修コスト」17.9%、「消費税を納税しなければならなくなる」12.2%などが挙がっています。
 一方、インボイス制度導入後の課税事業者の対応予定をみますと、約3割の課税事業者が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」・「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しました。そのうち、約65%の課税事業者が取引先の免税事業者に対し、「インボイス発行事業者になるよう要請する」としています。
 弊社も既に納税義務者の顧問先様について、適格請求書発行事業者の申請はかなり進んでおりますが、免税事業者の顧問先様についての対応は、こらから検討するところもまだまだございます。ご不明点等ございましたら、監査担当者にお尋ね下さい。
65歳以上の就業状況について
 
 総務省が9月19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、2020年に比べて6万人増の909万人になり、18年連続で増加し、過去最多を更新しました。65歳以上の就業率は25.1%と4人に1人が働いている状況です。また、65~69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えました。
 65歳以上の高齢者の人口は前年より6万人増えて3627万人、総人口に占める割合(高齢化率)は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新しました。
 少子高齢化が進む近年、人材確保にむけた高年齢者の雇用対策は、日本企業にとって欠かせない課題となっており、2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となっています。
 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、定年年齢を65歳未満に設定している企業は、①65歳までの定年引上げ②定年制の廃止③希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入のいずれかを実施しなければなりませんでした。
 2021年4月以降は、あくまでも努力義務ではあるものの、雇用による措置は、定年制の廃止、70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用の他、新たに増えたのが、雇用以外の措置です。定年後に起業したり、個人事業者となった者との間で継続的に業務委託契約を締結する、その企業や委託・出資している社会貢献事業でボランティア的な働き方をする、といった方法も加わっています。
 この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありませんが、近年、高年齢者への雇用機会が延長されていることから、いずれ70歳までの定年が義務化になる可能性も十分考えられます。

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タイトル:令和3年度介護報酬改定に寄せて!
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