事務所通信
The Business Support Report 2022年12月1日号
今月号は、「常時知悉」について解説します。通常の四文字熟語については、この間紹介してきた、「担雪埋井（たんせつまいせい）」「四弘誓願（しぐせいがん）」「自利利他（じりりた）」等は、経典からの仏教用語が中心となりますが、「常時知悉」については、そのような出自はないようです。それどころか「国語辞典」にも収容されていない「造語」の扱いのようです。しかしながら、ネット等で検索すると、私のよく知るＴＫＣ会計事務所の先輩たちのホームページが多く検索されてきます。推測になりますが、その中の誰か、もしかしたら「創始者」かもしれませんが、ＴＫＣ会計人の月次巡回監査を中心とする会計事務所と顧客企業様との関係を表現する「言葉」としてぴったりの四文字熟語として作られた言葉のようです、私も常に、顧客企業様の事を「常時知悉」の気持ちで接するように心がけています。そのせいかどうかは不明ですが、「常時知悉」のネット検索のトップに、平成30.10.1号の「ビジネササポート通信」が出現します。今回の執筆の際の、うれしい出来事です。「常時知悉」を辞書的に解説すると、「常時」とは46時中常にという事であり、「知悉」とは、ある分野・物事について、細かい点に至るまで知り尽くすこと、を表現します。平成30年の時にも書きましたが、事務所の日常的な運営は、代表取締役である大田英俊が行っています。又、その時期に立ち上げました「社労士法人」も代表社員である柴田真介を中心に、特にこの間の「コロナ禍」の助成金申請作業に活躍しています。私自身が、お客様の所に直接うかがう事は、その時以上に減少しています。しかし乍ら、だからこそ「常時知悉」の精神で、皆様方の事業の発展を祈念しています。宜しくお願いします。
- 教育・結婚・育児資金 一括贈与の非課税特例「廃止を」
- 相続税・贈与税のあり方について議論を続けている政府税制調査会の専門家会議は、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与への非課税措置について、廃止が適当とする意見を取りまとめ、11月8日に開かれた総会でも、廃止を求める方向で委員の意見が一致しました。
財務省によると、教育資金贈与の非課税措置の適用実態は、祖父母・曾祖父母から孫への贈与が98％を占めております。業界団体のアンケートでは非課税措置を受けた贈与で「将来に備えた資産形成を行いたい」とする回答が半数近くという結果も出ており、事実上、親の資産形成に活用されているといった指摘もされていました。
結婚・子育て資金への非課税措置は、結婚に要する費用は300万円、子育てに要する費用は1000万円までと枠が定められており、合計で1000万円までが非課税となります。一方、対象となる信託契約の受託状況をみますと、資金300万円以下が7割を超えており、総会では委員から、「結婚資金のための利用が多いのでは」といった指摘が出ました。
いずれも導入当時より利用件数が減少していることも、廃止を求める意見の背景にはあります。多くの委員から、「格差の固定につながる」ことや、幼児教育・保育の無償化など、子育てに関する公的な支援が進んでいることから、廃止の検討を進めるべきとする意見が出ました。歴然贈与非課税枠の廃止も以前から議論されております。注視していきたいと思います。
- 給与デジタル払い解禁へ
- 令和4年10月26日、厚生労働大臣の諮問機関である厚生労働省労働政策審議会で、電子マネーによる給与支払制度を盛り込んだ労働基準法の省令改正案が了承されました。令和5年4月以降、電子マネーによる給与支払制度が開始します。
労働基準法上、全額現金払いを原則とし、労働者ごとに同意を得た場合は、金融機関への振込、証券口座への振込により支払うことが認められています。
今回の改正では、キャッシュレス決裁の普及や送金サービスの多様化が進んでいることを踏まえ、金融機関、証券会社などに加え、「〇〇ペイ」と称される電子マネーの運営会社の口座への支払いも可能となります。
アプリ口座の残高上限は100万円で、超えた場合にはすぐに100万円以下にする措置を講じていることや、最後に口座残高が変動した日から少なくとも10年間は口座残高が有効であることなどが指定の要件となっています。
必ず労働者の同意を得ることが必要なことや、銀行口座や証券口座への支払いも選択肢として提示することが求められており、厚生労働省では、労働者側の選択肢を増やすものだと説明しています。
また、少子高齢化により、政府は外国人労働者の受け入れ支援に力を入れてきました。しかし、言葉の壁や厳しい審査により、外国人が国内で銀行口座を開設するのは困難な状態です。そこで「給与デジタル払い」が可能になることで、外国人の雇用拡大につながると期待されています。
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