The　Business　Support　Report　2023年3月1日号

　インボイス制度や電子帳簿保存法に対するTVでのCMが増加しています。どちらかと言うと、請求書発行システムや領収書の保存方法が中心になっていますが、電子帳簿保存法の根幹は、会計システムの訂正加除の事実の明確化です。ＴＫＣシステムは、他の会計ソフトに比べて、遡って訂正や加除を行う事が出来ないことで、「ＴＫＣシステムは使いにくい」と攻撃を受けて来ましたが、逆にそのような会計ソフトは、電子帳簿保存法に適応するようにシステム変更を強いられています。ＴＫＣシステムは、電子帳簿保存法適用ソフトとして真っ先に承認されました。総勘定元帳の紙での出力が不要になり、事前に届出をすることなく、総勘定元帳をシステムで保存することが承認されます。このＴＫＣシステムの優位性をもとに、より一層のシステムの活用をお願いします。関与先で一番、省力化で効果を発揮しているのが、ＴＫＣのFinTechサービス、銀行信販データ受信機能です。但しこの設定が、インターネットバンキングや信販会社のカード情報のweb明細受信（MYJCB等々）を前提としているため、設定が「困難」というか、慣れていない場合が多くみられています。しかし、インターネットバンキングの設定も、無料化が進み急速に浸透しています。又、カード会社も明細の郵送サービスからネットでのweb明細の確認へと急速にペーパーレス化が進んでいます。新年度を一つの契機にして、是非「銀行信販データ受信機能」の活用をお願いします。とりわけ今まで銀行からの引落し情報から、クレジット使用状況を計上されていた場合は、計上月と使用月が異なっていましたが、この受信機能を使用するとリアルタイムでクレジットの使用情報を経理情報として計上することが可能となります。相手勘定は「カード未払金」として、引落しのときは、（借方）カード未払金（貸方）銀行口座　で完了します。設定は、ユーザーのパスワード管理が前提となりますので、先ず「パスワードの設定」をお願いします。そのうえで銀行信販データの受信機能をクリックするとマネーツリーの画面が現れます。そこで、銀行口座やクレジット会社を登録するだけでデータの受信が可能になります。
そのうえで、先月号で紹介した「証憑保存」機能の活用等も是非ご検討ください。

〒541-0041　大阪市中央区北浜3丁目2番24号北沢ビル2F
e-mail: info@office-ohta.com URL: https://www.office-ohta.com/

株式会社　TEL:06（6221）3611　FAX　06（6221）3711
社労士法人　TEL:06（6221）3601　FAX　06（6221）3701