事務所通信
The Business Support Report 2023年9月1日号
毎年の事ですが異常な暑さが続きましたが、相変わらずお元気でお過ごしのことと存じます。さて秋になればインボイスの開始が待ったなしです。又、電子帳簿保存法の猶予が今年末で終了し適用が始まります。ＴＫＣでは、FXクラウド、FX2、e21マイスター等の各自計化システムで、証憑保存機能のグレードアップで、インボイス制度への対応や電子帳簿保存法への対応、経理事務の省力化の準備が進んでいますが、弊社の顧客企業様では、なかなか進捗が進んでいないのが実情です。インボイス制度のスタートを契機に、弊社担当者と「証憑保存機能」の活用の検討をお願いします。
又、(株)ＴＫＣでは、弊社を始めとする税理士事務所に対する請求書の発行をこの10月分からクラウド型の電子インボイスの国際規格である『ペポルインボイス』に切り替える事を明らかにしています。
『ペポルインボイス』とは聞きなれない言葉ですが、(株)ＴＫＣによると、(株)ＴＫＣは、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement Online、以下、ペポル）の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、このデジタルインボイスのベースである、ペポルの文書仕様やネットワーク等について昨年末から分析を開始。アクセスポイント構築に向けた実証実験等を経て、このたび国内で最初に、ペポルサービスプロバイダーに認定されたとの事です。電子インボイスの国際的な標準規格は、いずれ普及するものと考えられます。又、『ペポルインボイス』は、業務の効率化、省力化にも大きな成果を上げるようです。
弊社でも、今後、この様式による請求書の発行を検討して行きます。この『ペポルインボイス』を各企業様が使用する場合にも、「証憑保存機能」の使用が想定されています。是非とも、システムの見直しを通して電子帳簿保存法への対応をお願いします。
- 約4人に1人が適格請求書発行事業者登録の予定なし
- 生命保険会社が全国の中長企業経営者を対象に7月中旬に実施した「インボイス制度に関する意識調査」結果（有効回答数7,225人）によりますと、インボイス制度についての認知度は、「概要を知っている」は43.8％、「名前は聞いたことがある」は27.2％で、「具体的な内容まで知っている」は23.9％に留まりました。「全く知らない」も5.1％あり、制度開始が近いものの内容を理解できている経営者はまだまだ少ないと言える現状のようです。
適格請求書（インボイス）を発行するための「適格請求書発行事業者」の登録の有無については、「登録している」が41.4％、「制度開始までに登録する」が11.1％と、制度開始の10月までに半数近くが登録するとする一方で、24.7％が「登録する予定はない」と回答し、約4人に1人が登録しないことが明らかになっています。業種別に「登録していない」の内容を見ます、消費税が非課税の保険診療収入が主たる収入となる「病院・医療機関・福祉業」（54.0％）が最も多い結果です。
適格請求書発行事業者へ登録する理由（複数回答）は、「登録した方がメリットが大きいと思うから」（42.5％）が最多で、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）と続きました。「取引を打ち切られる可能性」について業種別で一番多いのは「出版・印刷関連業」（53.7％）で、「新規の取引を敬遠される可能性」を懸念している業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」（41.3％）がそれぞれ最も多い結果となっております。
仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況の確認の有無は、54.9％が「いいえ」と回答し、半数以上が未確認であることが明らかになりました。仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応については、「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（45.6％）で、「取引条件の変更を相談する」が2割未満（18.6％）ですが、「分からない」との回答も35.8％あり、まだまだ今後の対応に不透明なところも多いようです。
- 2023年度最低賃金について
- 2023年度の都道府県別の最低賃金額が8月18日に出そろい、厚生労働省がとりまとめて発表しました。物価高騰を背景に国の目安以上の引き上げが相次ぎ、平均の引き上げ額は過去最大の43円で、全国平均の時給は初めて1,000円を超えて1,004円となりました。新しい最低賃金は10月1日以降、順次適用されます。
最低賃金は中央最低賃金審議会が地域の経済情勢を勘案して都道府県をA～C3ランクに分けて引き上げ額の目安を示すことになっており、Aランク地域は41円、Bランク地域は40円、Cランク地域は39円になりました。この引き上げ額の目安を基に、都道府県の審議会で決めることになっていました。
その後の都道府県の審議会では、九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県では中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を超えました。また、23の都道府県では中央最低賃金審議会が示した目安通りに引き上げ、目安を下回った都道府県はありませんでした。
佐賀県では目安より8円高い47円、島根県では7円高い47円、山形県と鳥取県でも7円高い46円、青森県、長崎県、熊本県、大分県では6円高い45円の引き上げとなりました。三大都市圏に比べて賃金水準が低い地方圏で上乗せが目立っており、物価高に加え、人手不足が深刻な地方で人口流出を抑えようとする動きも強まり、賃金水準が低い地域を中心に目安超えが相次ぎました。
引き上げ後の最低賃金は、東京の1,113円、神奈川が1,112円、大阪が1,064円と続いています。1,000円を超えたのは前年の3都府県から8都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫）に増えました。最も低かったのは岩手の893円でした。京都は1,008円、兵庫は1,001円、和歌山は929円、滋賀は967円になります。
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