事務所通信
The Business Support Report 2025年8月1日号
誠に勝手ながら、下記の通りお盆休みとさせていただきます。
8月13日（水）～8月15日（金）
- 令和6年度の個人データの漏えい等事案
- 個人情報保護委員会は先ごろ、令和6年度個人情報保護委員会年次報告を公表しました。令和6年度においては、個人データの漏えい等事案について1万9,056 件の個人情報保護法第26条第1項に基づく報告の処理が行われ、これらの報告事案のうち1件当たりの事案で漏えい等した人数は1,000人以下が最も多く全体の88.3％、5万人を超える事案の割合は0.8％でした。個人情報保護法第 26 条第1項および個人情報の保護に関する法律施行規則第7条が定める報告義務の類型による分類において、最も多くを占めたのは、 ① 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等（45.4％）
② 不正アクセス等、不正の目的をもって行われたおそれのある個人データの漏えい等（39.9％）
が多く、主な要因としては、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付等のほか、フィッシング詐欺によるものなどが目立ちました。
個人情報取扱事業者（個人情報を事業用に扱う企業や団体を指し、過去6か月以内に5000人以上の個人情報を取り扱う場合に対象）に対しては、不正アクセスを原因とする漏えい等事案を中心に、安全管理措置の不備等について指導を行っており、不正アクセスによる漏えい等の原因として、
① VPN（Virtual Private Network）機器の脆弱性やECサイトを構築するためのアプリケーション等の脆弱性が公開され、対応方法がリリースされていたにもかかわらず、事業者が放置していたこと、
② ID・パスワードが容易に推測されやすいものとされていたこと
③ 設定ミスによりデータベースへのアクセス制御が不適切な状態になっていたことなど、安全管理措置に不備があったケースが多くみられました。
- 2025年6月13日に「年金制度改革関連法」（年金制度改正法）が、参議院本会議で可決・成立しました。この改定には企業にとって非常に影響を受ける内容が多数含まれていますので、主な項目を取り上げます。
- ・「106万円の壁」撤廃
この年収の壁により、パートやアルバイトの中には、社会保険料負担を避けるために労働時間を調整し、収入を抑えるケースが多く見受けられます。現在の要件では、週20時間以上・月収8.8万円（年収106万円）以上のパートやアルバイトが社会保険加入対象になっています。
今後は法律公布から3年以内にこの賃金要件がなくなり、週20時間以上働く人は年収に関係なく厚生年金に加入対象となります。
・企業規模要件の段階的撤廃
現状では、51人以上の企業が適用されている厚生年金加入条件を、2027年10月からは36人以上の企業が、2031年10月からは21人以上の企業が、2032年10月からは11人以上の企業が、2035年10月からはすべての企業が社会保険の加入義務の対象になります。これにより、週20時間以上働く人は企業規模に関係なく社会保険の適用対象になる見込みです。
・在職老齢年金制度の見直し
高齢者が働きながら年金と給与の合計で一定額を超えると年金が減額される制度の基準額について、現行では月51万円のところ2026年4月から月62万円へ引き上げることになりました。この変更により、給与と年金を合わせて月62万円以下であれば、年金減額なしで満額受給が可能になります。
・厚生年金保険料上限の引き上げ
標準報酬月額の上限を、現行65万円ですが、2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に段階的に引き上げられます。
年金制度改革関連法の成立について
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