事務所通信
The Business Support Report 2025年11月1日号
この十月に私にとって重要な二つの催事がありました。その一つが、大阪市立美術館の特集展示「売茶翁（ばいさおう）から花月菴（かげつあん）～煎茶道はここからはじまった～」（特別協力 煎茶花月菴流 協賛 一般社団法人煎茶花月菴会 他）とＴＫＣ東支部例会における公益財団法人日本センチュリー交響楽団の研修会です。以前から疑問に思っていたことがありました。毎年4月20日に行われる建仁寺の四頭茶礼（よつがしらされい）の副席に、抹茶の裏千家、表千家と並んで、煎茶席に大阪の花月菴が出されているのが不思議でした。今回の展示は、大阪が誇る煎茶道の原点と文化的広がりを明らかにするものです。煎茶は、江戸時代初期に、インゲン豆と同様に、隠元隆埼を始めとする黄檗宗の禅僧と共に日本に入ってきました。その後黄檗僧であった売茶翁が還俗して、禅の精神を説きながら京都で茶器を担いで煎茶を広めていきました。その姿勢が、池大雅をはじめとする文人の間に広まり、煎茶の普及が図られました。それを「煎茶道」として確立させたのが、大阪の花月菴流の宗匠田中鶴翁（1782～1848）でした。建仁寺の茶礼に花月菴が呼ばれるのは当然だったのだと納得しました。日本センチュリー交響楽団は、1989年に活動を開始し、2024年12月に楽団創立35周年を迎えた大阪府・豊中市を拠点に活動しているオーケストラです。2025年4月より久石譲（ひさいしじょう）氏が音楽監督を務め、「伝統と革新～未来をつなぐ音楽を～」をスローガンに掲げ、音楽を通じて地域と未来を結ぶ懸け橋として進化し続ける事を目指して活動をされています。当日は、代表理事の梶原様から、公益財団法人の運営の苦労話をお聞かせいただきました。バイオリンの生演奏も聴くことも出来て、一味違う支部例会の研修会となりました。当事務所は、ＴＫＣ公益研の会員として活動しています。「一期一会」を大切に、常時知悉の精神でお客様本位の事務所運営をこれからも続けていく決意です。引き続きよろしくお願いいたします。
- オンラインによる税務調査へ
- 中小企業の税務調査が、まもなくオンラインで完結する時代が訪れると報道がされています。2025年7月から一部国税局で先行導入が始まった新たなデジタル環境により、法人・個人を問わず、資料提出や面談をオンラインで行える仕組みが整えられようとしているようです。
オンライン税務調査の中心的な仕組みが、国税庁と納税者間のデータのやり取りを行うプラットフォーム「GSS（Government Solution Service）」で、中小企業は、この仕組みに対応するための資料整理や情報管理体制を整える必要があると言われております。
GSSは、国や地方公共団体が共通で利用する業務環境であり、国税庁では納税者とのデータのやり取りを効率化するクラウド型プラットフォームとして運用されています。中小企業にとっては、税務調査がオンラインで行われる際に利用される仕組みで、国税庁によると、調査官とのやり取りをクラウドやWeb会議、メールで行える他、大容量の帳簿や証憑もオンラインで提出可能であり、暗号化によって情報漏洩リスクの低減にも配慮されているそうです。これまでオンライン税務調査は大企業や特定法人に限られていましたが、今後は法人・個人を問わず対象が拡大され, 2026年3月以降には全国の税局で導入される予定です。
入口のポイントとしては、① 調査の事前通知は従来どおり電話で行われる ② 資料提出や面談は納税者の同意があればオンライン化可能 ③ 希望しない場合は従来どおり対面で対応できる、です。
中小企業経営者にとっては、電子提出に対応した社内体制を整備することが求められ、帳簿・申告書類のデジタル化・整理を事前に進めておくことが、オンライン調査の負担を軽減する上で不可欠の流れです。
弊社にも税務署の調査官が、「ALL e-TAX」、財務諸表や添付書類等すべてを電子申告で行うよう案内に回ってきました。電子納税も推進されており、弊社の顧問先さんもかなり移行が進んでおります。
過敏になる必要はありませんが、時代の変化に対応することも経営者の大切な仕事だと考えております。
- 9月14日に公表されました総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によりますと、65歳以上の高齢者は3,619万人で、総人口に占める割合は29.4%で過去最高を更新しました。
65歳以上の就業者数について
高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、就業者総数に占める割合も13.7％と過去最高となっています。役員や自営業を除く被雇用者は563万人で、このうち8割近い433万人がパートや契約社員といった非正規雇用です。現在の日本では就業者の約7人に1人が65歳以上を占めており、この割合は今後も拡大していくと見込まれています。
特に65〜69歳の就業率は53.6％となっており、およそ半数が引き続き就労を選択しています。
65歳以上の就業者数が増加する社会的要因として、①少子高齢化が進み、生産年齢人口が急減した結果、人手不足が深刻化して働き手として高齢者の雇用ニーズが高まっていること
②高年齢者雇用安定法が改正され、企業に義務づけていた「65歳までの雇用機会の確保」をさらに強化し、努力義務として「70歳までの就業機会の確保」を設けたことが挙げられます。
65歳以上の就業者数が増加する経済的要因として、内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によりますと、高齢者が仕事を続ける主な理由として「収入のため」と答えた人が全体の55.1％を占めました。
また、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によりますと、完全に年金だけで生活している人は「43.4％」となっています。
2025年度の年金は前年度から1.9％引き上げられましたが、物価の上昇率には届かず、結果的に年金は実質目減りの状況が続いています。
年金収入だけでは暮らしを支えられない世帯が増えていて、多くの高齢者が就労することを選択する状況になっています。
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