事務所通信
The Business Support Report 2024年5月1日号
BS通信3月号でお伝えしていましたが、大本山建仁寺塔頭の西来院の改修工事が完成しました。3月22日に、蘭渓道隆禅師750年大遠忌慶讃記念としての落慶法要、内覧会が開催されました。法要には、中国仏教協会の僧侶15名と在日領事列席のもと130名ほどの参加で盛大に行われました。私も檀家の一人として妻と共に参列させて頂きました。臨済宗については、学校で学ぶ教科書には建仁寺開山の栄西禅師によって伝えられた、とされています。「京都最初の禅寺」として「建仁寺」が京都五山の中に第三位に列せられています。しかし不思議な事に、臨済宗の関係者の中にはその事を信用している人はだれ一人いないのです。栄西禅師が伝えた臨済禅は黄龍派の系譜でしたが、今、日本にその系譜につながる禅寺はありません。日本の臨済宗は、楊岐派の流れになります。建仁寺第11代住職蘭渓道隆禅師（1213～1278）についてはあまりご存じの無い方が多いようですが、今日の臨済宗を辿っていくと江戸時代の臨済宗中興の祖、白隠慧鶴（はくいんえかく）禅師の流れになります。その系譜は鎌倉時代の南浦紹明（大応国師）（なんばじょうみん）禅師に連なります。彼の師匠にあたるのが、建長寺の開山の蘭渓道隆禅師になるわけです。（参考文献 建仁寺宗務本院発行の華蔵界（第59号）所収の館隆志論文）今回の作庭工事については、本堂前の枯山水の庭に、蘭渓道隆禅師が修行された峨眉山にちなんで「峨眉乗雲」と命名され、玄関前の庭は、お釈迦様を中心にしたイメージで「九華青連」と命名されています。蘭渓道隆禅師の蘭の寺として、春から初夏には蘭の花が咲き乱れるように、秋には、紅葉が色づくように作庭されたそうです。また、栄西禅師の喫茶養生記にちなんで、ブルーボトルコーヒーのトラックが、寺の中に期間限定で開かれています。そこでは、祇園辻利茶園とコラボした「抹茶ラテ」が販売されており、庭園を鑑賞しながらゆったりと喫茶を楽しむ事が出来ます。冬場には床暖房の設備が施されているようです。蘭のきれいな今、是非お立ち寄り下さい。
- 相続開始前7年以内に贈与があった場合の留意事項
- 令和5年度税制改正では、相続税の課税価格に加算される暦年課税による贈与の対象期間（「加算対象期間」）が相続の開始前3年以内から相続の開始前7年以内に延長されました。また、その際、過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、改正により延長された期間（相続の開始前3年超7年以内）に贈与を受けた財産の価額については、総額100万円まで相続税の課税価格に加算されない事とされました。
国税庁は、所得税法等の一部改正法（令和5年法律第3号）等の施行に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）については、このほど、その相続税法基本通達等の一部改正のあらましを公表しました。
その中に、相続開始前7年以内に贈与があった場合の整理について、令和5年度税制改正では、生前贈与の加算期間を死亡前「7年以内」に延長し、延長した4年間に受けた贈与は総額100万円まで相続財産に加算しないこととされましたが、加算される贈与により取得した財産の価額として、相続税の課税価格に加算される加算対象贈与財産の価額は、その財産の下記に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額となることに留意するとしています。
①加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産は、その財産に係る贈与の時における価額、②加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産は、その財産に係る贈与の時における価額の合計額から100万円を控除した残額というものです。
また、その財産を取得した者ごとに100万円を控除すること、その価額の合計額が100万円以下である場合には、残額は零となることに留意するとしています。
- 2024年賃上げ動向
- 帝国データバンクは4月18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表しました。調査は4月5日～4月15日までインターネットを通じて実施し、1,050社（うち中小企業は87％を占める920社）から回答を得ました。
全体では77％の企業が賃上げを実施していました。中小企業に絞って賃上げ率の分布をみると、最多は3％台で22.3％を占め、次に多かったのが、据え置きで17.1％でした。賃上げ率5％未満が調査対象企業の68.2％に上った一方、6％以上の賃上げ率とした企業は12.3％ありました。
製造業で従業員数が20人以下などの小規模企業に絞ると、据え置きが最多の27.7％でした。経営体力のない小規模企業ほど賃上げに苦労しており、原資確保に向けた価格転嫁が進んでいないとの不満も根強く、多くの中小企業は業績改善を伴わない人材確保のための「防衛的な賃上げ」を迫られている状況です。
日本では、経済成長期が長く続く中で「賃金は安定的に伸びるもの」という漠然とした認識が生まれました。賃上げの不振には業績の低迷以外にも、一度上げた賃金を下げられない文化が少なからず影響しているものと考えられます。
また、中小企業と大企業の賃金格差が広がれば、物価上昇を背景に、採用市場がかつてないほどの売り手市場の中、社員の離職や採用困難に陥ることにつながっていき、中小企業の経営状況悪化につながりかねないと懸念されています。
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